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2018年2月にアメリカ・アリゾナ州ではビットコインで納税を可能にする法案が提出されています。実際にビットコインで納税が可能になれば既存の金融・社会システムは大きく変わる事が予測されるので大きな変革がもたらされる可能性があります。
アリゾナ州で法案が提出される
アメリカのアリゾナ州では2018年2月にビットコインで納税を可能にする法案が掲げられています。この法案は州議会員のジェフ・ヴェニナー（Jeff Weninger）氏が共同で立案しており、既に上院財政委員会を通過しています。また、ビットコイン納税以外にも仮想通貨・暗号通貨を「通貨」と認識する事も法案には含まれています。
＜アリゾナ州で提出された法案資料（概要「所得税支払い；ビットコイン」）＞
（画像元：https://legiscan.com/AZ/bill/SB1091/2018）
Weninger氏によればビットコイン納税は「夜中にテレビを観ながら納税できるようになる」メリットがあり「数年後には問題になっていない」と語り、「アリゾナ州がブロックチェーンや仮想通貨の為の場所になる事を全米に知らせる事ができる」法案であるともしています。
しかし、この法案は全てのアリゾナ州議員が賛成しているわけではありません。同州議会員のスティーブ・ファーリー（Steve Farley）氏はビットコインで支払う事で納税者にリスクが生じる（価格変動など）事や受け取った州が換金しなければならない問題点を指摘し「ドルで充分である」と述べました。
ビットコインで給与支払いなどを既に行っているTag Employer Servicesという会社を経営するジャック・ビリティス（Jack Biltis）氏はこの法案には賛成を示しています。「20年後には全く違う世界が訪れているだろうし、その時に成功するのは今受け入れて最先端にいる人だ」「インターネットのように革新技術は最初恐れられる」と語りました。
既にアリゾナ州ではブロックチェーンの記録を電子記録として認める法案に署名を行っており、今回の仮想通貨納税も法案が通る可能性があります。（参考：ブロックチェーンが法的証拠になる日は近い）
もし納税が認められる事になれば世界でも類を見ない事例となります。
（参照：https://nypost.com/2018/02/07/this-state-may-allow-people-to-pay-their-taxes-with-bitcoin/）
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納税と仮想通貨
仮想通貨で納税が行える事になると大きく仮想通貨の存在意義が変わってきます。現在、多くの場面・店舗で仮想通貨支払い、特にビットコイン支払いが導入されていますがそれらの実情はビットコインである必要がどこまであるのか懐疑的なものばかりです。
何故なら日本で多く導入されているビットコイン支払いは仮想通貨取引所などの事業者が仲介するもので、仲介業者によってビットコインの価格変動リスクなどを負担するサービスが採用されています。消費者がビットコインで支払ったものの、店舗は仲介業者を通して日本円で受け取る事が可能な為ビットコインというシステムを経由して法定通貨のやり取りが行われているだけという現状があります。
もちろん海外から来た人が「両替」という事を行う事なく利用できるのはビットコインのメリットですがそれはクレジットカードなどの決済事業者が既に実現しています。そこにあるのは手数料の差と価格変動率のシーソーで決済時間やシステムの信頼を考えれば仮想通貨・ビットコインに今のところ勝ち目は無いように思えます。（リップルなどの中央管理仮想通貨を除いて）
この根本には仮想通貨で納税ができないというものがあり、納税ができるとなれば仮想通貨で受け取る事や仮想通貨で支払う事のメリットが生じると考えます。店舗は受け取った仮想通貨の中から納税に回す事ができますし、そうなれば商品の製造・流出・販売・納税までを仮想通貨で全て終わらせられるので一括した管理が可能になります。
ブロックチェーン上に全ての会計処理が載っていて、更に商品流通の記録までも決済に合わせた記録をブロックチェーンにしてしまえばそれが既に公的な証明となり（アリゾナでブロックチェーンが「証明」になる法案は通っています）経理・流通までのデータが容易に取れる、という事になります。（ビットコインだけで行うのでは無理があるのでイーサリアムなどを利用するなどをします）
このように「納税」という障壁が取り除かれる事でブロックチェーンや仮想通貨のメリットがより活かされる事になります。
仮想通貨の必要性
ただし、このように考えると従来の社会システムであれば「仮想通貨」は必要なく「ブロックチェーンに載った法定通貨（これを仮想通貨と呼ぶ場合もありますが）」が最も有用性の高いものであるとも言えます。
仮想通貨は貨幣の基本的機能を果たしているとは言い難く、特に価格安定は見込めません。（参考：貨幣の実態から見る仮想通貨の基礎① ＜通貨の基本的機能＞）
そうなれば価格調節機能を持ち、今まで上手く（できていると仮定して）やってきた法定通貨をブロックチェーンで管理する事が最も社会にメリットがあるのではないかと考える訳です。
つまり現状多くの仮想通貨は意味を成していないので仮想通貨がより意味のあるものになるには同時に社会の変革も必要となると考えます。国という概念がなくなり、自由に誰でもどこへでも住んで良ければすべてをビットコイン（もしくは中央管理不在の通貨）利用で生きていく事ができるようになります。国外に資産を持ち出す事や国内に資産を流入する規制のある現在の枠組みでは仮想通貨テクノロジーの特性は既存システムの強化にしかならないと考えます。
仮想通貨が生まれた事で国という概念を超える事ができ、さらに他のテクノロジーと重なってこの社会の変革、より自由な生活・経済活動が行える事になると考えます。
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