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2018年2月7日に中国の大手決済サービス事業者「LianLianInternational」がリップルネットワークに参加した事がリップルの公式により発表されました。広がるリップルネットワークと中国のブロックチェーン・仮想通貨事情について初心者の方にも分かりやすく解説をしていきます。
中国の決済事業者がリップルネットワークに参加
2018年2月7日に中国の大手決済サービス事業者「LianLianInternational」がリップルネットワークに参加した事がリップルの公式により発表されました。
LianLianInternationalは中国で展開する大手決済サービス事業者で、モバイルやタブレット端末で決済を行える製品を開発・提供しています。国際間送金にも力を入れておりPayPalやAppleとパートナーシップを組んで事業展開をしています。
そんなLianLianInternationalはリップル社製品「xCurrent」を導入しLianLianInternational社が1.5億人のユーザーによるクロスボーダー決済に役立てるとしています。リップル社のxCurrentは「メッセンジャー」「ILP台帳」と呼ばれる国際決済をスムーズに行う事のできる技術で構成されており、銀行等の既存のシステム上に統合可能なソフトウェアです。（参考：リップルのILPとは ＜初心者向け＞）
xCurrentにより24時間、安価なコストで国際決済を行うことを可能にすると言われています。
LianLianInternationalのCEOによれば「リップルネットを使って、サポートする19の通貨による即時決済をブロックチェーンを利用して提供しシェアの拡大を狙います。リップル社と協力し、中国とリップルネットワーク構成員で新たな市場の決済を強化できる事を楽しみにしている」と語りました。
ちなみにリップル社のxCurrentを利用したリップルネットには三菱東京UFJ銀行・みずほ銀行やアメリカンエキスプレスなど大手金融機関が既に加盟をしており、今後の金融システムの改変をリップル社は着々と進めています。
（参照：Major Chinese Payment Provider, LianLian, Joins RippleNet）
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中国人民銀行との提携も目指す
リップル社は現在中国にオフィスはありません。しかし今回の件でも分かるように中国への展開も着実に進めています。リップル社CEOのガーリングハウス氏は「リップルが中国市場に参入する時は中国本土のビジネスパートナーと組むだろう。」「中国のような海外市場を検討する時、私は中国人民銀行と組むべきだと思っている」と2018年2月にある討論会で発言しました。
中国では仮想通貨の締め出しが今も進んでいます。国内の取引所閉鎖・ICO禁止が行われ2018年よりマイニング電力規制・海外取引所利用禁止・ICOなどの広告掲載禁止などの方針を取っている事が噂されています。（参考：中国で仮想通貨の規制再強化 中国は仮想通貨取引を海外から遮る）
このような流れが中国では仮想通貨に対しありますがリップル社は他の仮想通貨とは異なりリップル社という中央管理する組織を持ちながら中国の既存組織と連携して展開を行っていく事を目指しています。
もし実際に仮想通貨技術であるブロックチェーンやDTL（分散台帳技術）を世界的に広めていくのであれば国家ともウィンウィンの状態を作っていくのが正しいやり方かもしれませんのでリップル社の今回のような動きや発言には注目すべきであると考えます。
XRPとリップルネットの二刀流
今回採用されたのはxCurrentという製品でこれはリップル社が発行する仮想通貨XRPとは異なる製品です。実際に仮想通貨が利用される事が少ない中で仮想通貨テクノロジーを他のリップル社製品で展開していく事は賢い方法であると考えます。
またXRPという通貨も保有する事でビットコインなどの仮想通貨とのクロス決済も可能になる為XRPの有用性が出てくればさらにリップル社の進めるネットワークは広がっていくでしょう。
仮想通貨と仮想通貨テクノロジーを切り離して考えた場合、リップル社の取り組みも面白いものがあると考えます。
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