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2018年2月5日に中国当局が海外仮想通貨取引所の利用を禁止する方針を打ち出している事が報道されました。既に中国では国内のICO・仮想通貨取引事業は禁止されており今までの仮想通貨規制を強化すると見られています。
海外取引所利用禁止か
2018年2月5日に中国の中央銀行である人民銀行（PBoC）は海外仮想通貨取引所や海外ICOの参加を国内から行う事ができないよう規制を強化する方針を取っているとの報道が中国地元メディアが伝えました。（参照：http://www.scmp.com/business/banking-finance/article/2132009/china-stamp-out-cryptocurrency-trading-completely-ban）
中国では2017年に国内ICOの禁止と仮想通貨取引所の全面停止を行っていましたが、中国投資家の多くが仮想通貨取引を海外取引所を利用して行っている事やICOに参加している事から規制が行きわたっていないとしています。
中国国内の仮想通貨取引所も海外にサーバーを映し海外取引所として活動しておりそれらを利用して中国国内から仮想通貨取引が行われているともしており、地元メディア（http://news.8btc.com/china-to-regulate-offshore-cryptocurrency-exchanges）によれば中国当局は仮想通貨取引が「金融危機を回避し、財務の安定を守るために（中略）国内および海外の暗号化取引プラットフォームのウェブサイトの禁止やブロックなど、暗号関連の商業をすべて禁止する一連の規制措置を採択する予定」と語っているとしています。
これにより海外の仮想通貨取引所及びICO、また中国仮想通貨取引所事業者の海外サイトが中国から利用できなくなる可能性があります。仮想通貨が2018年1月末からコインチェック流出事件の影響で価格下落している事に輪をかけて売りを推し進めているかもしれません。
中国では2018年に入り「マイニング電力の規制」や「個人間の仮想通貨取引の規制」などの噂が出ており、海外取引所・海外ICOが禁止されればより一層の中国による仮想通貨締め出しが実現します。
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海外取引所からのアナウンスも
このような事態を受けて世界に向けて取引サービスを提供する仮想通貨取引所「Binance（バイナンス）」も中国ユーザーに向け利用停止の通知を行っており、いくつかの他の取引所も利用停止の通知を行っています。
中国が国内仮想通貨取引所を全面的に閉鎖した際も取引所自らが自主的に利用停止を打ち出しているので今回の件も混乱が広がっていきそうです。
広告も配信禁止
中国の検索サイトなどWebsite上でICOなど仮想通貨関連の広告配信も自主的に停止されています。先日アメリカのFacebook社も仮想通貨関連の広告配信を停止した事でも仮想通貨広告禁止の流れは世界的に主流になっていますがその流れが更に加速していく可能性があります。
日本のWebsite上でも多くの仮想通貨関連の広告が配信されており、中には日本の仮想通貨事業免許である「仮想通貨交換事業者」の登録を受けていない事業者や海外ICOなどの広告が散見されています。
今後仮想通貨広告が日本でも禁止になれば投資家保護の観点ではプラスかもしれませんが仮想通貨の一時的な価格下落などが生じる可能性もあるので注意したほうが良いかもしれません。
現在、多くの国で行き過ぎた仮想通貨投機を抑える方針が打ち出されており中国のこのような動きは極端ではあるものの世界の仮想通貨情勢に逆らったものではありません。仮想通貨テクノロジーのイノベーションと消費者・投資家保護といった相反する課題が2018年の仮想通貨には待ち受けていそうです。
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