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ブロックチェーンは記録を正当に残す事に長けたテクノロジーです。応用する事で様々な分野で利用する事ができますが「記録」という点において分散して管理する上でブロックチェーンの右に出るものは見当たりません。そんなブロックチェーンが法的にも「証拠」として認められる事になれば今後の世界は変わっていく可能性があります。
ブロックチェーンの改ざん耐久性
ブロックチェーンと一口で言っても様々な種類が現在ではあります。まだ「ブロックチェーン」の定義はあいまいで、発展途上のテクノロジーである事が分かります。
ブロックチェーンはビットコインが誕生する事によって生まれました。ビットコインのブロックチェーンではブロックチェーン単体だけではなく、他のルールや経済的原理に従って行動する人間の心理などが絡み合う事で不正な記録を見逃さずさらに攻撃を受けて記録が改ざんされるような事がなくなります。
ビットコイン以降、ブロックチェーンと名の付くビットコインブロックチェーンのようなテクノロジーが数多く誕生しています。分散台帳を複数の管理者で管理する事で改ざんを防ぐものや、単一の管理者が管理するものなど現在も開発は進められています。
それらの全てにおいて共通する事はブロックチェーンの「記録を守る」という特徴で、ブロックチェーンの記録は確かなものとする前提の元サービスなどが開発されています。
実際もしブロックチェーンの記録が確かなものであれば今までのサーバーや特定の組織が管理する記録システムは全て一新する事になってもおかしくありません。なぜなら記録は今まで「誰かが管理」してこそ「記録」であったからです。
ギネス記録はギネスが管理している世界記録で、ギネスが認めてこそそれは「記録」になります。これは従来の記録管理システムで成り立つ記録の在り方なのです。
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既に稼働する「記録とブロックチェーン」
既にブロックチェーンに記載された記録を法的に証拠に出来るようにする法案がいくつもアメリカでは提出されています。アメリカのフロリダ・アリゾナ・バーモント州ではブロックチェーンやスマートコントラクトを法的に認められるような体制を整える為の法案が提出されています。（アリゾナ州では既に署名済み：Official: Arizona Law Recognizes Blockchain Signatures and Smart Contracts）
このような動きがアメリカで実際になされているという事は今後日本などでも法的にブロックチェーンの記録を認めるような動きが出てくるでしょう。
ブロックチェーンに記載された取引記録が証拠となり、誰が誰にいくら渡したのかを法律の立場からも明確になる事で仮想通貨による価値の移転が認められるようになります。つまりそれは既に仮想通貨が通貨として私たちの生活に入り込んでいる事になるのです。
また、ブロックチェーンには取引記録以外のデータも書き込めます。例えば所有権の記録です。所有権がAからBへ渡った事をAとBしか知り得ない暗号を用いて両者がブロックチェーン上にロックしたとします。法的にブロックチェーンの記録が認められていれば紙の契約書のように第三者が不在でも効力を発揮する事になります。
このようにブロックチェーンの記録が法的証拠になるのであれば記録の常識が覆ります。
変わる世界
第三者がいなくとも記録が記録として認められるという事は記録管理機関が不要になるという事です。これはブロックチェーン誕生から今までずっと言われてきた事ですが、実際にその歩みは進んでいます。まず法的にブロックチェーンの記録が証拠となる事が第三者不在の記録システムの第一歩です。
その後に実際に法務局の登記や婚姻届け、本人確認の場で利用できるようになります。それらを紙やカードで発行する事なく記録できるようになれば全てがインターネットを通じて、しかもインターネットだけで処理する事も可能になります。その先にある「国の機関が不要になる」には更に多くの問題を解決する必要がありますが、その一歩は既に進みだしている、と言えるでしょう。
（参照：https://www.coindesk.com/florida-bill-legally-recognize-blockchain-signatures-smart-contracts/）
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