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2018年1月11日にウクライナ政府などから構成されるワーキンググループは仮想通貨を規制する事と独自の仮想通貨を発行する事を検討していると発表しました。この事について初心者の方にも分かりやすく解説をしていきます。
ウクライナ当局の規制
ウクライナ政府は国家安全保障委員会を通じて仮想通貨を規制する方針である事を発表しています。仮想通貨は国家の経済や安全に脅威を与えるものとし、包括的な規制措置を講じていく事で国家を安全に運営しようとしています。
どのような規制が行われるかは今後ワーキンググループによって検討されるとしていますが、現状では仮想通貨の取引を全て保管・監視できるような体制を作り、課税などを漏れなく行えるようなシステムを構築するとしています。
また仮想通貨の匿名性は麻薬や武器などの売買・テロ資金になる可能性があるとし監視を強めていく方針です。
ビットコインのような取引記録がビットコインアドレスに紐づき、公開される仮想通貨は監視を強化する事ができますが仮想通貨の中には完全に取引を匿名化する事ができるものがあります。その為そのような仮想通貨はまだ日本でも合法化されておらず（違法化もされていません）各国は対応を急いでいる状況です。
ただ、取引が公開されてしまう仮想通貨も企業の取引など匿名で行いたいものや、個人情報の流出を恐れる個人間取引などではあまり有用ではない為今後仮想通貨が透明化されていた方がいいのか、匿名性があった方がいいのかは議論が分かれています。
仮想通貨の発行
ウクライナでは中央銀行が同時に独自の仮想通貨発行を妥当なものにする、とも述べています。
これは仮想通貨のテクノロジーを上手く利用する事で国益になる可能性を認識した発言ととらえる事ができます。各国では中央銀行が紙幣ではなく仮想通貨（またはブロックチェーンテクノロジー利用）でお金を発行できないかを思案しており今後国の発行する仮想通貨が出てくるかもしれません。（参考：中央銀行が仮想通貨を発行する？）
ウクライナでは「e-hryvnia」という電子通貨の発行を巡って議論が分かれています。発行するかどうかはわからず、これが仮想通貨のような分散台帳技術を利用したものになるか等定かではない部分が多くありますが国家が紙幣ではない通貨を発行しようとしている流れの一つであると言っていいでしょう。（参照：https://news.bitcoin.com/calls-for-legal-bitcoin-in-ukraine-as-natsbank-mulls-e-fiat/）
守秘が重要な国の運営においてビットコインのような開かれた仮想通貨はあまり適していない為各国はクローズドな環境で作成できる仮想通貨の発行を目指しています。ビットコインのような広く普及し、セキュリティの高いシステムをクローズドな環境で構築する事にはどの国もまだ実験の域を出ておらず苦心しているのが現状です。
中央管理者がいる仮想通貨と中央管理者がいない仮想通貨の共存やその有用性については世界中で実験や議論が起きています。そのような観点から仮想通貨を見る事はテクノロジー・投資などと並び、貨幣の在り方を考察する事で仮想通貨を楽しむ事ができるものと考えます。
（参照：http://www.rnbo.gov.ua/en/news/2965.html）
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