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マレーシアは仮想通貨取引について禁止をしない方針である事が報じられています。世界中で仮想通貨取引が規制の方向へ動く中、各国の立ち位置が明確になっています。
マレーシア政府の方針
先日、韓国での取引所に対する本人確認の実施などの規制が発表され、世界的な仮想通貨取引の規制が案じられていますが、マレーシアの財務大臣は禁止などの措置は取らない方針であるとNo ban on cryptocurrency tradings, says Johari – The Malaysian Reserveによれば報じられています。
仮想通貨のイノベーションは重要なものであるとし、今後イノベーションを阻害するような事はしないと完全な排除を否定した上で、規制などの適切な措置はとっていく方針である事を財務相が語ったとされています。
同相によれば
「The government is fully aware of the need to strike a balance between public interest and integrity of the financial system」
「政府は公的利益と金融システム健全性の間でバランスを取っていく必要性がある事を認識している」としています。
今後マレーシアの取引所でも何かしらの規制がある事は予想されますが中国のように全面的な禁止はされない事が予測されます。
世界的な規制と仮想通貨
仮想通貨では法的な規制と取引所の対応が大きく2017年から変化しています。基本的には多くの国が前面的な禁止ではなく法整備による規制が行われる方針で日本でも本人確認や事業者の登録制が採用されています。
このような取引所の規制の先に待っているのはアメリカの証券取引委員会（SEC）が行うような「投資家保護」の観点で行われる特定の仮想通貨に対する規制やICOに対する審査です。
これにより現在市場に出回っている仮想通貨でも各国の当局による詐欺の取り締まりや発行者の審査などにより価格が暴落してしまう可能性があります。中国では既に出回っているICOトークンについて回収の発表があったこともあり、今までのような無法地帯の市場から、退場を余儀なくされる仮想通貨も出てくる可能性があります。
既にマイナーな仮想通貨を保有している方は特に各国の発表には注意しておくのが良いでしょう。
日本の規制
日本では仮想通貨自体やICOに関する法律がまだ整備されていませんが既に金融庁からICOについての警告が発表されている事などから2018年からは強化されていく事が予想されます。
そのような法整備は詐欺仮想通貨以外にも主要仮想通貨の価格に影響する可能性が大いにあります。バブルがはじける時はどこからほころびが出るか分からない為法律についても学んでおくことが大きな損失を出さない為のリスクヘッジであると考えます。
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