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国内仮想通貨取引所大手のBitFlyer社がアメリカニューヨーク州の仮想通貨事業者向けライセンスの「BitLicense」を取得しました。BitLicense取得企業はこれでは4つ目になりました。
BitLicenseとは
Bit Licenseはアメリカ合衆国のニューヨーク州で2014年7月に発表され2015年8月に施行されたビットコインやその他の仮想通貨事業に関する法律です。
ニューヨーク州のNYDFS（ニューヨーク金融サービス局）が発行する免許、つまりニューヨーク州で仮想通貨事業を行う為の免許の役割をBit Lisenceは担っております。
2017年までにBitLicenseを取得したのは決済事業を行うCircle社、仮想通貨リップルを開発するリップル社、そして取引業を主に行うcoinbase社の3社のみでした。そこに今回国内仮想通貨事業者のbitFlyerの米国子会社であるbitFlyer USAが加わりました。
BitLicenseについてはこちらBit License（ビットライセンス）とはもご参照ください。
bitFlyer社の米国展開
bitFlyer社では以前よりアメリカへの取引事業展開が進められていました。（参考：bitFlyerのアメリカ仮想通貨取引所展開について）bitFlyer社はアメリカで勤務していた代表の加納裕三氏の手腕や、出資企業であるアメリカのDGC（Digital Currency Group）社などの協力で今回のBitLicense取得に至ったと考えれます。
公式発表ではDGC社のCEOは
「加納 裕三は、仮想通貨法の成立のため当局と連携し日本における仮想通貨市場の確立に貢献しました。bitFlyer の投資家の一人として今日の米国進出を嬉しく思っており、米国においても同様に強固な関係を構築できることを楽しみにしています。」
と述べています。
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bitFlyer USA
bitFlyer社のアメリカ子会社bitFlyer USAはこれでニューヨーク州を含め42州での事業許可を得たため今後アメリカでの事業展開がより進められる事になります。
bitFlyer USA COO Bartek Ringwelski のコメントによれば
「bitFlyer USA の事業開始に伴い、近日中に日米のクロスボーダー取引が可能になります。当社のサービスでは WEB インターフェースあるいは API を通じた高速取引により、米国の機関投資家に対して今までにない高い流動性を提供できます。」
としており、今後国内でのbitFlyer利用者にもメリットのある事業展開になる可能性があります。
また発表では
bitFlyer USA のサービスは、月間 10 万ドル以上の仮想通貨取引を行うプロトレーダー向けに設計されています。クローズドベータ提供時には、2,000 人以上が参加しました。
取引所では指値、成行および特殊注文が可能であり、プログラムトレーダー向けに充実した API も提供しています。また、クロスボーダー取引を含め、仮想通貨取引をより便利にご利用いただくために、随時キャンペーン及び新機能の追加を実施する予定です。
2017年末まで取引手数料無料キャンペーンを実施し、2018 年前半には Litecoin、Ethereum、Ethereum Classic、Bitcoin Cash などのアルトコインの取扱いを予定しています。
としており、ビットコイン以外のライトコイン・イーサリアム・イーサリアムクラシック・ビットコインキャッシュのトレードでも取引機能の強化が行われていく可能性を示唆しています。
ビットコイン先物が2017年12月にアメリカで上場するニュースもあり、アメリカでのビットコイン注目度上昇とともにbitFlyer社のアメリカでの事業成功の期待されます。（参考：アメリカでのビットコイン先物上場について ＜初心者向け＞）
また、bitFlyer社はヨーロッパへの進出についての動きもある為先進国での仮想通貨取引業を展開し、更なるサービスの向上と顧客獲得へ動いています。
（参照：https://bitflyer.jp/pub/bitlicense-and-the-united-states-launch-ja.pdf bitFlyer USA：https://www.bitflyer.com/en-us）
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