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ベトナム政府はビットコインを支払い手段として正式に認める方針を出しております。ビットコインを通貨として認めるか否かの判断は国によって異なっており、今後の世界各国の動向はビットコインを取り扱う上での参考になります。
ベトナム政府の動き
ベトナム政府は仮想通貨に対する法的な整備を進めていると地元メディアが報じております。（http://en.vietnamplus.vn/government-considers-recognising-bitcoin-in-vietnam/116916.vnp）
ビットコイン等の仮想通貨に対する税法の規定を2019年6月までに定めるとしており、今後の「国家と仮想通貨」の付き合い方が段々と明確になっていくと思われます。
2014年の報道（https://www.coindesk.com/vietnam-warns-against-bitcoin-invokes-the-ghost-gox/）ではベトナム政府はビットコインに対し警告を出しておりましたのでこの数年で仮想通貨の立ち位置の変化が見受けられます。
仮想通貨に対する世界各国の動きは様々なものがあり、世界標準は今後決められていくと見られ、ユーザーは注目しておくと良いと思われます。
世界と仮想通貨
仮想通貨やブロックチェーンに対する世界の動きは様々で先日エストニアは世界初の国家ICOを計画していると各所で報道されております。
ICOの定義も曖昧なところではありますが、仮想通貨に対して国家が動き出している証拠です。
実際に仮想通貨は国家の発行している日本円などの法定通貨とはシステムが大きく異なるものがあります。ビットコイン等のような「非中央管理」と呼ばれる「発行」「管理」をする主体が存在しない通貨の存在は「世界共通通貨」という特性もあり適切な法整備を行わないと国家の弱体化を招く恐れがあります。
ただ規制をしてしまうとインターネット上で個人が自由にやり取りできる特性を持つので国の経済を介さず、税を逃れる為に国外でビジネスをされてしまう可能性等を持つからです。
このように国家と仮想通貨は今後様々な展開をしていく事でしょう。
日本と仮想通貨
日本においては「仮想通貨交換業の免許制」という形で規制が2017年に入りました。（参考：「仮想通貨法」について学ぶ！）
仮想通貨交換業を行う者は免許が必要でそれなりの体制がある事を求められます。ニューヨーク州のBitLicenseに少し似た形です。
仮想通貨投資に対する税金制度も曖昧なところで、法整備は整っておりません。ICOという資金調達に関しても今後どのような体制が取られるのかは未知な部分もあり、規制によって国内の動向はかなり変わってくる事でしょう。
仮想通貨のそのような実態を掴んでおく事で「投資」という側面でも「リスクの高いもの」という認識を持つことができるので特に初心者の方は注意して情報を追うようにしていただければと思います。
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