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仮想通貨事業を展開するコインチェック株式会社が国内初となるビットコイン決済の加盟店補償サービスを発表いたしました。コインチェックを始めとする仮想通貨事業者は顧客の安心なサービス利用の為様々な補償サービスを展開し出しております。
補償内容
今回発表されたのはビットコイン決済を利用する加盟店に対する補償サービスです。コインチェック株式会社は東京海上日動火災保険株式会社と協力し補償サービスを実現しました。開始は2017年7月からと発表されております。
補償対象はコインチェック株式会社のCoincheck Paymentを利用する加盟店がビットコインネットワークの混雑等により取引データが正常に承認されなかった事で加盟店が被った損失です。
補償の金額は1件上限が100万円で1年間2000万円（全加盟店で）を限度とされております。
今回の発表について
今回の補償対象になっている「ビットコインネットワークの混雑等による取引データの未承認」というのはビットコインシステムの取引の承認時間に関係しております。
ビットコインは最速で10分（ゼロ承認なら即時。ビットコインの承認（confirm）とは）で取引が成立します。しかし、取引が世界中で行われ集中してしまうと10分で完了する取引は限られてきます。10分で完了できる取引の数は限られているからです。そこにあぶれた取引はさらに次の10分を待たなくてはなりません。このようにしてどんどんと取引が完了するのが遅くなってしまうのです。
ちなみに10分で取引を完了させるのは「1段階承認」と言われ一般的には「6段階承認」が安全だとされています。〇段階承認で取引を完了させるかどうかはビットコインを受け付ける側が決めており、2～3段階承認で完了とする事業者も多くいます。参考：ビットコインの「承認」は6段階？
このようにビットコインの取引は混雑状況によって時間がかかってしまう事があります。Coincheck Paymentでビットコイン決済を行う際混雑時に取引が行われてしまうとコインチェックが損失を被る可能性があります。
コインチェック側は取引が承認されなければビットコイン決済を受け付けた事にはならないので承認を待ちます。その間にビットコインの対日本円の価格が下がってしまうと加盟店に対し損失を被ります。
そこでその損失をコインチェックが保険会社から補償してもらう事で加盟店が損失を転嫁されなくなります。このように価格の下落に対して補償を行うサービスを発表したのです。
仮想通貨事業の今後
仮想通貨事業者は仮想通貨交換業の登録等が2017年4月より義務化されました。今回のような補償サービスの展開は顧客にとっては安心な仮想通貨の利用に繋がりますが、保険を大手が始めると新規参入障壁は上がります。
仮想通貨事業を行う事は資本金がどんどんと必要になっていく事でしょう。もちろん、資本金があればセキュリティの面では顧客は安心できるので、その辺りも今後私達がどこの取引所・事業者を利用して行くかの指標になっていく事でしょう。
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