ビットコイン取引所の本人確認～資金決済法及び犯収法～

 

2017年4月1日より施行される資金決済法・犯収法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）にともない、ビットコイン取引所にて本人確認と郵送ハガキの受け取りが必要となります。今まで取引所をご利用されていた方も今後取引所口座を開設しようとされていた方も取引所のアナウンスを一度お調べください。

 

 

 

ビットコイン取引所の口座開設について

 

2017年4月1日より仮想通貨交換業（ビットコイン取引所事業など）に対しての法律が施行されます。それにともない、本人確認とハガキの受け取りが必要となりました。今まで取引所をご利用されていた方は4月1日までに行わなければ預けている資金の入出金ができなくなる場合がありますのでご注意ください。

 

・現在本人確認を終了している方

各取引所へのページへ行っていただき、「本人確認とハガキ受け取り」のコーナーがございますので（各取引所のニュース欄にある事が多いです）そこから質問にご回答いただくことでハガキの発送が行われます。

ハガキは「本人確認完了」といった簡素なものです。受け取りを行うだけで「受け取った」という事が取引所に伝わる仕組みになっておりますので難しい事は一切ありません。ご心配なく受け取りを完了しておきましょう。

 

・今後取引所口座を開設する方

今までは一定以下の金額であれば本人確認を行わなくても取引が可能でしたが今後は必ず本人確認が必要となります。とは言っても今までも低額の取引のみ本人確認が不要だったので基本的には本人確認をする必要がありました。ですので「難しくなったのかな」とは考える必要はありません。基本的には免許証などの提出を行うだけですので安心しましょう。

 

今後の仮想通貨と法律

 

今回の法改正は仮想通貨交換業といった事業者向けのものが基本となります。本人確認に関しても犯罪を抑制するためのものですので仮想通貨が法規制にかかった、というよりは国としての仮想通貨の見解が出てきた、と言っていいでしょう。

 

仮想通貨に関しては様々な意見がありますし、ビットコインもハードフォーク問題で揺れております。しかし、仮想通貨そのもののテクノロジーが変化をするわけではありません。仮想通貨は今後も続いていき消えるものではありません。

 

大切な資金を仮想通貨で保管したり、興味があって投資をされる方は仮想通貨の技術はもちろん、法律面も注視して、今後の通貨の在り方を探ると共に自由な経済に向かっていくと良いかと思われます。

 

 

 
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