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ビットコインが世界的に普及してくるにつれビットコインと世界各国の向き合い方が段々と変わりつつあります。ビットコインの取引量が世界で最も多いとされてきた中国で中国当局のビットコインに対する姿勢が段々と鮮明になりつつありそれに伴い日本とビットコインや仮想通貨の関係も変わりつつあります。最近の中国とビットコインのかかわり方の流れを初心者向けに解説をしていきたいと思います。
前回記事はこちら：ビットコインと中国の関係
最近の中国とビットコイン
中国とビットコインが密接に関わり出したのは今に始まったことではありません。ビットコインのマイニンググループの集中や人民元と中国富裕層の関係などから中国では早々にビットコインに対して注目が集まり現在ではマイニンググループの多くが中国で行われている状況にあります。参考：マイニンググループが中国に集中すると・・・
ビットコイン取引量も中国が世界最大で約90%を占めるとも言われてきました。そのせいかビットコイン批判ではよく「中国にビットコインは支配されている」「中央管理不在がメリットのビットコインの良さが消える」等と言われ実際にビットコイン価格が中国の動向に敏感に反応するというのがビットコイン業界では当たり前のようになっておりました。
そして2017年1月、ビットコインが世界的にも堅牢性が認められてきた事、そして世界情勢不安が進んできた事などからビットコイン価格の暴騰が起き、そしてそのあたりで中国当局によるビットコイン取引所への管理が本格化しました。
具体的には2017年1月5日に中国当局が中国の3大取引所であるBTCC、OKCoin、Huobiを呼び出してビットコイン投資に対し適切な対応をするよう指導をしたあたりから始まったと私は認識しております。参考：2017/01/05のビットコイン暴落の理由について
そしてその後中国取引所ではビットコイン取引に対して手数料を取るようになり取引を一時停止するなど対策が順次取られてきております。そのような影響もあり、現在では中国ではなく日本がビットコイン取引量では最大の国になりました。
現在（2017.02.19.）取引量が最も多いとされているのは日本のbitFlyerという取引所です。それまでbitFlyerはビットコイン取引手数料が無料だったこともあり（それだけが要因ではありませんが）、世界最大になっていましたが先日（2月16日）に3月2日からビットコイン現物取引には手数料を課すことを発表しこれもまた今後ビットコイン取引がどうなっていくのかは分からない状況になっております。
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結局ビットコインは中国の手中か？
先ほど述べた1月5日の中国取引所の中国当局による呼び出しの一件を見るとやはり中国の手中にビットコインはあるのでは？と思ってしまいがちではあります。
しかし、その後の中国取引所の手数料徴収や取引停止でビットコイン価格はどうなったかと言えば正直そこまでビットコイン価格にダメージを受けたという印象は私にはありません。もちろん短期で考えれば全く影響が無かった、という訳ではありませんが2016年の上半期を思い返すと価格に関して言えば当時とは全く状況が一変しております。
１BTC当たり10万円などという価格は当時夢の話のようでした。もちろん2014年には価格が暴騰しており夢ではなく、有り得る事なのですがどちらにせよ中国の動向で一時的には影響を受けるにせよビットコインは成長をしています。
つまり中国がどう考えるか、というところでビットコインのシステムは影響を受けないということを世界の人々が知り始めているという事が言えるのではないでしょうか。先日も中国銀行の前頭取がビットコインについては「潰すのは不可能」（参考：http://btcnews.jp/309wgfdr10856/ ）
実際問題としてやはりビットコインというものは徹底的に中央管理不在を体現したシステムであり、それを知りながら世界中の人々は保有や利用をしようとしております。私個人の考えでとても恐縮ですがビットコインが崩壊する時はビットコイン自身のシステムに問題があって崩壊する時か更に上級の中央管理不在の決済システムが出現した時ではないかと思っております。
まとめ
以上が簡単な最近の中国とビットコインの関係性です。関係ないとは言いつつも中国や日本といった先進国の動向をしっかりと注目することはもしビットコインを保有する場合は大切な事です。せっかくビットコインに興味を持たれたのであれば世界情勢も一緒に学んで知識をつけて、より良い経済活動を行える環境を作っていただければと思います！
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