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2018年1月9日にイスラエル銀行の副総裁はビットコインに対し「外貨のような通貨という認識はない」という旨の発言をしました。ビットコインに対しては海外の政府や銀行から様々な立場を表明する発言が飛び交っており、今後の仮想通貨の在り方が問われています。
イスラエル銀行の立ち位置
イスラエル銀行の副総裁はビットコインや仮想通貨に対する認識を公式の場で表明しました。
同行副総裁によればビットコインが多くの若者などによって注目を集めているが、購入において政府の後ろ盾は無いことを認識する事は前提として持っておくべきで、高い価格変動率や管理者不在の性質はいつ価格が付かなくなってもおかしくないものであるという旨を述べました。
また「ビットコインは通貨ではなく外貨としてみなさない」と発言し、法的立場以外にも決済手段としての機能・価格変動率の高さ・管理体制の欠如などからも通貨としての機能はないと述べています。
銀行の責任
同副総裁はその他にも仮想通貨の匿名性などにより仮想通貨が資金洗浄や犯罪資金になる可能性があるとし、銀行口座から仮想通貨取引所へ資金を移す事により法定通貨から仮想通貨に換金する事でそのような使われ方をする場合に銀行にも責任があるとしています。
現在では仮想通貨取引所に対する規制は世界でもたまに見受けられていますがイスラエル銀行の発言を見ると今後銀行側にも何かしらの規制が入る可能性があります。世界ではこのように仮想通貨規制流れは大きく来ています。
仮想通貨と海外の規制
仮想通貨は世界各国が規制に向けて政策を次々と打ち出しています。仮想通貨がここまで値上がりしているのは技術的な革新性もありますが確実に法整備の整っていない現段階での「投機」があるのは事実でしょう。
現在は法整備が追いついておらず価格も上昇気流に乗っていますが2018年以降はそのような投機熱も冷めていく可能性が大いにあります。各国の法整備の思考はメディアで連日のように報道され、特にアメリカでは実際に告発なども行われています。
既に仮想通貨を保有している方もこれから保有する方もこのような規制のニュースはしっかりと情報収集していくのがいいでしょう。
（参照：http://www.boi.org.il/en/NewsAndPublications/PressReleases/Pages/8-1-18-DeputyGove.aspx）
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