本ページはプロモーションが含まれています
仮想通貨やビットコインが広く普及していく中で「トークンエコノミー」という言葉を聞くことがあるかと思います。「トークンエコノミー」とはどのようなものなのでしょうか。
トークンエコノミーとは
「トークン」という言葉は「代替貨幣」という意味があります。「エコノミー」は「経済」です。つまり直訳すると「代替貨幣の経済」という意味になります。
ですので仮想通貨の話題の中で出てくる「トークンエコノミー」とは仮想通貨で作られる経済圏という解釈で大丈夫です。
トークンエコノミーと今までのエコノミー
現在の経済では法定通貨（国が発行するお金。日本円、米ドル等。）が商品やサービスの仲介役を担います。Aという商品を購入したければ「法定通貨でいくら」という価値基準で交換が行われます。
生産者やサービス提供者（事業者）と通貨発行を行う主体（国）は別にあり、通貨発行主体が定めた媒体（法定通貨）によって交換が行われております。
それに対し「トークンエコノミー」では通貨は必ずしも発行主体と生産者が分かれている必要がありません。
「トークン」は「代替貨幣」と訳される事からも分かるように「商品」を「代替貨幣」である「トークン」で表す事ができます。
例えばAという商品のトークン（代替貨幣）とBという商品のトークン（代替貨幣）を仮想通貨で発行します。
Aのトークン１枚分とBのトークン２枚分が同じ価値になるからAという商品をBのトークン２枚で買う、という事が可能になります。
この交換の過程に国という通貨発行主体が必要ないのが「トークンエコノミー」の一つの形です。
スポンサー
日本円は必要ない？
上記のような交換（A商品に対しBトークン×２枚の価値が等しいので交換が成立する）時に「国という通貨発行主体が必要ない」と述べましたが、価値をどう表現するのか？という疑問を持つ方もいらっしゃると思います。
Aトークン＝100円、Bトークン＝50円という表現をすれば確かに「A＝B×２枚」と直感的に理解できますがこれでは今までの経済圏にトークンという代替物を置いているだけです。
しかし今では日本円でなくともAトークン＝１BTC、Bトークン＝0.5BTCと、日本円の代わりにビットコインを基軸として置く事ができます。もちろん基軸となる通貨がビットコインでなくても構いません。
このように日本円を完全に介さずに経済を「トークン」で回す事が「トークンエコノミー」では可能になります。
トークンエコノミーの実用例
「トークンエコノミー」の定義は曖昧で、可能性はいくつも存在します。
先の例のように商品をトークンに置き換えて生産者（事業者）が貨幣（トークン）を発行するのもトークンエコノミーの一つですが、トークンエコノミーでは今までに価値を付けられなかったものに価値を付与する事が可能になります。
最たる例に「人物」が挙げられます。
Cさんという「人物」のトークンを発行するとします。Cさんが100枚の「Cさんトークン」を発行し、Cさんの可能性に賭ける投資家が購入をします。投資家の需要が増えれば100枚という限定された供給の中では市場原理で価格が上昇します。
Cさんが100枚のうち10枚を保有しておいて「Cさんトークン」の価格が1枚あたり10BTCになればCさんは10枚×10BTC＝100BTC分の資産を保有する事になります。
A商品が１BTCだとすると「Cさんトークン1枚」を持って10個のA商品を購入できます。今までの経済に無かった経済圏が出来上がります。これが「トークンエコノミー」の一つの実用例です。
人物の他にも何にでもトークン、価値を付与する事ができます。そんなサービスもあります。こちら自分だけの仮想通貨（独自トークン）作成方法！もそんなサービスのうちの一つです。まさにトークンエコノミーの形成がなされております。
仮想通貨とトークン
仮想通貨の技術が誕生したおかげで法定通貨を介す必要も無く、今まで価値の付与しづらかったものに価値を付与する事ができるようになりました。そんな現象こそトークンエコノミーです。トークンエコノミーはまだまだ可能性があります。ここでご紹介した以外のものでもトークンエコノミーは形成されていきます。是非ご興味がある方は仮想通貨と触れ合ってみて、考察をしていただければと思います！
関連記事
＜News!＞取引所Zaif、CMOSAトークンセールとZaifトークンの連携を発表
スポンサー
こんにちわ。ＩＣＯを勉強中です。質問です。
例にあがっている「Ｃさんトークン」ですが、これが投資家間で売買され、値が上がる（あるいは下がる）のはなぜなのでしょうか？
株や債券なら、配当金や利息を得る権利の売買ですからわかるのですが、Ｃさんトークンを持ってるとどんな得が投資家にあるのでしょうか。
もしＣさんが、出資者になんらかの特別サービスを提供するなら、それは雇用されてるのと変わらないように思ったのですが（あるいは人身売買）。
以上、よろしくお願いいたします。
>tommy様
コメントいただきまして有難う御座います。
例に挙げた「Cさんトークン」のような「人物にトークンを紐づける」場合はtommy様が挙げたような特別サービスを付与したりすることで投資家にメリットが生まれ価値が付きます。それをtommy様がおっしゃるように「雇用」ともとる事が出来ます。
現状、そのあたりは非常に曖昧で法的にトークン発行者が提供の義務を負う訳ではないので発行者は逃げる事も可能です。
ICOは法的にまだ整備が進んでおりませんので完璧な定義づけができません。国によっても対応が異なるので今後どのような展開を見せるのか興味深いところでもありますよね。
ご回答ありがとうございます。
ＩＣＯは、仮想通貨ビジネスをやる企業体が行うのは意味が分かるのですが、今般日本でのサービスが発表されたなかに、水の宅配サービスの会社があり、これは単に前売り券の意味しかないよなあ、と思ってるところです。
ただそういう形の資金調達スタイルは、あるといいと思います。
小さなお店が「今度このエリアに出店したいです。よければ前売り券買って、資金を提供してください」とできますからね。
ＩＣＯなり「Ｃさんトークン」は、たとえば楽天が楽天ポイントの発行で資金調達するような話ですよね。この場合、楽天にとっては債務になる。
「新しい仮想通貨を作ります」という会社がその仮想通貨を発行して資金調達する場合、これは寄付みたいに見えます。
ま、法整備（会計処理含めて）しないと、いけないところですね。詐欺事件に繋がりますからね。