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国内仮想通貨取引所のbitFlyerはアメリカ・サンフランシスコに100%子会社の「bitFlyerUSA」を設立しており、公式発表でも今後アメリカでの仮想通貨取引業の展開を示しております。国内仮想通貨取引所の海外展開は他取引所でも見られます。初心者の方にも分かりやすく周辺の動向等を解説していきます。
※2017年11月29日、bitFlyer USAはBitLicenseを取得しました（＜News＞ビットフライヤーアメリカ子会社がBitLisence取得）
bitFlyerUSA
仮想通貨取引所bitFlyerの発表（https://bitflyer.jp/pub/bitflyer-to-expand-to-the-united-states-ja.pdf）によれば今年2017年秋より米国での仮想通貨取引業を100%子会社bitFlyerUSAがスタートする予定だとしております。
既にbitFlyerUSAが本拠にするサンフランシスコ州を含めた34の州で仮想通貨取引業の許可を取得しており、今後展開を広げていく方針と見られております。
bitFlyerUSAのCEOはbitFlyer代表の加納裕三氏が務めます。加納裕三氏はゴールドマンサックスに勤務していた経歴を持ち、米国の金融関連会社にパイプがあり今後のbitFlyer社の米国展開に期待が持てるでしょう。
（参考：ビットコイン取引所比較～代表者編～）
アメリカの取引所
アメリカでは仮想通貨取引所が多く存在します。世界の金融中心地ニューヨーク州で仮想通貨免許として知られるBitLicenseを取得した3つの企業のうちの1つであるcoinbase社を始めとして多くの取引所は存在します。
bitFlyerUSAがその中でどのように存在感を示していけるのか、注目です。
またbitFlyerはニューヨークで行われた「Segwit2x」という機能をビットコインに装備するかどうかの調印にも参加しております。（「NYA（ニューヨーク合意）」と呼ばれる会議。）
国内からの取引所参加はbitFlyer社だけで、国内取引所の中では少し独自の路線を走っております。BCCC（ブロックチェーン推進協会）という国内取引所のほとんどが参加する協会にも属しておらず、JBA（日本ブロックチェーン協会）というbitFlyer社代表の加納裕三氏が代表を務める団体を運営しており、ここでも国内取引所の中でも様々な思惑と動きがある事が分かります。
国内取引所の海外展開
国内取引所は海外展開をする取引所があります。仮想通貨取引所BITPointはアジアを中心に取引業や決済業での事業展開の為の提携を結び、動きを進めております。（参考：BITPointの中国・香港・台湾への展開状況）
coincheckでも噂ですが海外展開の動きがあり、今後の公式発表に期待しましょう。
取引所の海外展開は取引所にとって、日本の仮想通貨の発展に貢献するのはもちろんの事、ユーザーにとってもメリットはあります。海外取引所等との連携は流動性を高めてくれる可能性を持ちますし、何かあった時の対応は国内だけで行っている時よりも幅の広い対応をしてくれる可能性を持ちます。
もちろん、システムの安定性は事業幅が広がる事でより求められるようになりますのでそのあたりはユーザー側も注意して見ておくと良いかと思われます。
取引所を選ぶ際は「世界共通」という仮想通貨の特性上、グローバルな視点を持つことも重要だと考えます。
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