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ビットコインは元々決済システムとして作成されました。ビットコインの決済システムの特徴と現状の仮想通貨を取り巻く環境を理解する事で決済システムやビットコイン・仮想通貨の今後を考察する参考になります。
ビットコインの決済システム
ビットコインは2009年から今年まで稼働し続けています。ビットコインは現在、投資商品のようなものとして多くの人に見られ、価格の上下が報道されます。
しかし、ビットコインは決済システムなのでいくら価格が上昇しようとも「決済」という機能に人々が利便性を見出さなければそれは単なる「バブル」としていつか見放されてしまう事になります。（ビットコインバブルは到来しているのか、いつ崩壊するのか）
ビットコインは実際、決済システムとしてはまだ開発段階で他の電子決済システムよりも優れているとは言い難いのが現状です。ビットコイン投資を行う方でもビットコイン決済を「日々利用したい」と考える方はかなり少数だと思います。実際にビットコイン支払い導入が進んだとしても給料が日本円で支払われる限りはビットコインの価格変動率がここまで大きいと国内での利用はかなり不便で、利用したいと思えるものではありません。
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価格変動が落ち着いたら
価格変動が落ち着いたからと言ってビットコイン決済を国内で皆が利用するか？と言われればそんな事はありません。日本円がある限り（多数派が日本円を利用する限り・税金が日本円で徴収される限り）ビットコインに対する価格レートは気になるもので、額が大きくなればなるほど少しのレート変化で損得が出てしまうのでやはり国内では日本円を利用する方が安全で便利です。
日本円とビットコインの価格レートが一定になるという事はビットコイン/円が固定相場になるという事なのであまり現実的ではありません。
特に投資文化の発達していない日本、海外との交流が少ない日本では「レート」というものに多くの日本人は敏感ではない為、利用したがらない事でしょう。
海外でのビットコイン利用
法定通貨とのレートがあると国内利用は難しいですが、一定のレート安定性があれば海外利用の場合は便利なシステムになる可能性はあります。両替や為替レートが海外法定通貨では存在するのでそれを無視できるビットコインは便利です。
もちろんその為にはビットコインの10分に1度１MBのブロックチェーンで処理という「低い取引処理能力」では利便性はそこまで無いのでセカンドレイヤーと呼ばれる「ブロックチェーンの外」でも取引処理をできる環境が求められます。（ビットコインの取引処理能力は低い？）
それが開発されるとすればビットコインの海外利用は便利になります。実際に利用する価値となれば今考えられるのは現実的に言って海外利用のみになると思います。
法定通貨とのペッグ
法定通貨とのレートが問題であればビットコインや仮想通貨を法定通貨とレートを固定してしまって便利に利用できるようにしてしまえばいい、という考えもあります。例えば「BCCC（ブロックチェーン推進協会）」が開発する「Zen」という仮想通貨は日本円とのレートを安定させようとしております。
このような仮想通貨が誕生すれば利便性は向上します。日本円を利用するような形で国内利用も可能ですし、海外に振り込む場合もブロックチェーンを利用しておりますので今までの法定通貨ほどは銀行システムを中継する必要が無く素早い送金が可能です。
もちろんこの仮想通貨は日本円とのレート安定なので外貨とは連動しておらずビットコインのような海外利用の利便性は持ちませんが、今までの両替所や銀行を経由しなければならない問題点を「ブロックチェーン上で行う」という解決策を後々は取る事はできます。
ビットコインが与えるもの
しかし、結局のところ法定通貨とレートを安定させるものは「ならば法定通貨でよい」と思わせます。中央銀行が「仮想通貨日本円」というブロックチェーンで管理する仮想通貨を発行するのとあまり変わりません。（中央銀行が仮想通貨を発行する？）
他の団体が対法定通貨のレート安定仮想通貨を発行するとすれば「中央が国からその団体に変わった」となるだけです。もちろんそれは凄い事ですので社会に与える変化は大きいでしょう。
しかし、ビットコインのようなパブリック仮想通貨が与える影響とは違います。「パブリック仮想通貨」とは不特定多数の者が管理し、中央のいない仮想通貨の事です。このような仮想通貨は中央不在のシステムに依存し、ユーザーは平等な立場で通貨・決済システムを利用します。
パブリックな仮想通貨に対法定通貨とのレート安定性を持たせるのであれば現在ではどこかの機関が間に入る事で安定させる事しかできず、そうなれば平等な立場でユーザーは利用する事はできません。パブリックな仮想通貨は中央がいないので世界共通であり、その為に一つの国での利用には向いていないのです。
つまりビットコインのようなパブリック仮想通貨は中央の発行する通貨がある限り国内利用が便利になるという事はかなり難しいのです。その国の通貨よりもビットコインが利用（税金支払いや給料などでも利用）されていなければ前提は出来上がりません。
「対法定通貨とのレート安定」や「日本円をブロックチェーンで」と言った法定通貨を絡ませる事は単なる「中央の移動」であってビットコインの役割は無いのです。
パブリックな仮想通貨はとにかく皆に利用されなければ、前提としてその技術・システムに絶大なる信頼が無ければ存在意義すらも無いのです。
決済システムの平等とトラストレス
決済システムはどのようなものでも中央に依存します。クレジットカード利用では審査が必要です。銀行口座開設は本人確認が必要です。電子マネーは管理主体を信頼しお金を預けますし、入金上限、利用用途制限があります。
このように「自由に誰でも利用可能」な決済システムはこの世にはありません。クレジットカードを作れない人や銀行口座を開設できない人は膨大な数存在します。その方達はネットがあっても価値を移転できません。身分や資本の多さで決済システムを利用できるかどうかが決まります。
ビットコインはネット環境さえあれば誰でも利用できる決済システムです。そこは「トラストレス」で誰かを信頼する事も身分で利用上限が決まる事もありません。
その為に「犯罪利用」を助長するという意見もありますがその他の決済システムでも犯罪利用は後を絶ちません。（日本クレジット協会によれば2016年のクレジットカード不正利用被害額は国内で140億円です。（http://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_g_1706330.pdf））
「トラストレス」は既得権益の関係ないフィールドを用意してくれるもので、そこに「ビットコインが存在する前」「存在する後」の違いがあるのです。パブリック仮想通貨とトラストレスでないブロックチェーン技術は意味が大きく異なり、その技術はどのような意味を持っているのかを考察する事はとても大切な事です。
まとめ
ビットコインにあまり価値を見出せていない場合、ビットコインを投資商品としてしか見ていない・トラストレスを嫌った既得権益を持っている場合があります。もちろんトラストレスが全ての分野に置いて最善ではありませんがトラストレスの方が良い分野は必ずあります。
また、ビットコインやその他のパブリック仮想通貨をレート安定する事は利便性向上の社会を作る可能性はありますがビットコインの持つトラストレスとは別の方向で、中央の移動という特性に近づきます。
どのような社会が求められる社会かは一人一人の考え方に基づき、正解はありません。もしビットコインに興味があるのであればこのような事を考えて、様々な考察を深めていっていただければと思います。
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