本ページはプロモーションが含まれています
2017年9月12日に仮想通貨取引所coincheckを運営するコインチェック株式会社（以下coincheck）はクラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」を運営する株式会社CAMPFIREにビットコイン決済サービスを導入する事を発表しました。
今回の発表について
今回発表されたのはcoincheckによるクラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」へのビットコイン決済サービス導入です。
CAMPFIREはクラウドファンディングプラットフォームで、クラウドファンディングとは個人や団体が資金調達をインターネットを通じて広く募集するものです。CAMPFIREは国内最大のクラウドファンディングプラットフォームで今までに8000件以上の掲載をしております。（「CAMPFIRE」HPよりhttps://mag.camp-fire.jp/news/news-21463/）
クラウドファンディングで支援をする側が今回のビットコイン決済導入でビットコインによる支援が可能になります。ビットコインを送金する際で仲介約にcoincheckが入り、CAMPFIREに送られ、資金調達側は現金で受け取る事になります。
CAMPFIREはクラウドファンディングですので「資金に対して金利や株式ではなくモノ・サービス・体験（「CAMPFIRE」HP）」でリターンが返されます。株式等よりも広く、シンプルに資金調達をできる事で国内でも注目を集めておりました。
資金調達と仮想通貨
仮想通貨で資金調達、と言うと似たようなものに「ICO」という資金調達方法があります。「ICO」はリターンとして発行仮想通貨（トークン）が返されるのでクラウドファンディングにビットコインで参加してもその特徴は異なります。
クラウドファンディングは資産で返ってくるものではありませんので株式に代わるようなものではありません。ICOは資産で返ってくる要素が強いのでクラウドファンディングとはあまり要素は被らないでしょう。
仮想通貨は「価値の移転」が容易にできるので資金調達とは相性が良く、今後もしばらく資金調達と絡んだ話題は出て来るでしょう。しかし、実際に仮想通貨を用いた資金調達は法整備の問題などもあり社会を変えるユースケースは出てきておりません。「仮想通貨の資金調達」という言葉を聞いた場合は多少注意が必要でしょう。
既存のシステムとの融合
既存の資金調達システムに仮想通貨を絡めるのは現在のところICOなどの新たなサービスよりは相性が良いでしょう。
クラウドファンディングでは資金調達側も融資側もどのようなメリットデメリットがあるか理解をし、法整備も整っております。特にクラウドファンディングでビットコインを利用できれば「価値の移転」という特性だけを優位的に利用する事ができます。
ICOも現在（2017年9月）では「株式」のように考えられておりますが実態は「法整備のない株式」のようなものになっております。そこは無法地帯ですので投資にはまだ向いていないのが現状です。
ICOのような容易な資金調達の場合は信頼をどこかに置かなければいけないのでその信頼をできる情報が確実なものかを知らなければいけません。「ブロックチェーンを利用したサービス開発」が元々ICOの出どころですのでブロックチェーンが不要なものをICOするとすればそれは「株式でできないからICO」という劣化資金調達の場合もあり得ます。
仮想通貨はまだ技術的に確立されている訳ではないので投資をするとすればその分野の知識をしっかりとつけて臨むのがリスクを減らす事に繋がるでしょう。
（参照：http://corporate.coincheck.com/2017/09/12/18.html）
関連記事
スポンサー
スポンサー