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フィンランド中央銀行の技術者がビットコイン技術を賞賛したとあります。フィンランド中央銀行の公式発表ではないものの、このような事例から考察する事ができるビットコインの仕組みがあります。初心者の方にも分かりやすく、今回の事例を解説していきます。（参照：https://helda.helsinki.fi/bof/bitstream/handle/123456789/14912/BoF_DP_1727.pdf;jsessionid=2F1E2EDBF1180739B5C13906CA99260E?sequence=1）
今回の発表
今回発表されたのはフィンランド中央銀行技術者によるビットコイン技術の考察です。ビットコインはシステム的に独立したもので規制をする必要は無い、と述べました。ビットコインのDAO（decentralized autonomous organization）「非中央集権」型の組織でそのシステムは誰も管理していない組織です。
その特性を賞賛し、マイニングをする人が手数料を取るのでユーザーは自由に利用するかどうかを選択できるので規制の必要は無い、としております。
フィンランド中央銀行の公式見解ではないのでフィンランド政府が規制をするかどうかは別問題ですがこのような意見がある事もビットコインの今後を考察する上ではとても参考になります。
様々な意見を出す国々
世界中で取引・決済されるビットコインに対する各国の見解は異なります。日本では仮想通貨法が2017年4月に制定され、そして9月の税務局のタックスアンサーの所得税課税を見ていると「規制」をしていくような方針に取れます。
中国では「ICO」が禁止される（中国のICO規制について＜初心者向け＞）等、国としてはとにかく監視下に置くような政策が取られております。
しかし、仮想通貨に対して独自の政策で上手く付き合っていき国の利益になるような政策をとる国もあります。ベトナムのビットコイン税金支払いやカナダのICO規制等はその方針に当たるでしょう。
このように世界各国で仮想通貨に対する付き合い方は様々なものがある現状は知っておくと良いと思います。
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国と仮想通貨との向き合い方
政府の仮想通貨との向き合い方において「締め付け」が悪い方へ進む可能性があります。
仮想通貨は今回の発表でも出てくるように「独立」した組織を形成しております。
特にビットコインは中央で管理する者のいない「非中央集権」を実現した組織です。その為にその存在は「国」という境界線を持ちません。一つの国が禁止をしてもその他の国では全く問題なく利用できるのが非中央集権のシステムです。
そのシステムが人々の自由を叶えるものであるならば、他の国では利用が進みます。ビジネスにおいても人は自由を求めて需要を高めていくので経済圏を構成していく事でしょう。禁止をしてしまうとその経済圏にはその国が入っていく事はできなくなります。
人や資本が外国へ流れる元となる事、そしてその分野での技術開発は遅れる事になる可能性があるのです。
また、ビットコインは決済システムですが応用として「ブロックチェーン」の開発は国にとって重要なものとなる可能性があります。ブロックチェーン技術は金融分野だけではなくその他分野に応用がききます。記録としての技術を国の中に取り入れる事で国の生産性を高める事ができます。仮想通貨の規制は仮想通貨の技術者にとって資本流入をとめてしまう可能性があるので慎重に行う事が大切だと個人的には考えます。
ICO等の「実質的には株式」というものに対しては消費者保護の為に一定のルールを設ける事は大事ですがパブリックな仮想通貨を同様に考えてしまうのは国民の関心が薄れ、国の機関に技術を入れるのが遅くなるでしょう。
現状、ブロックチェーンが有効に動いているのはビットコインだけですのでビットコインが可能にしている「経済インセンティブによる記録保存システム」は国を挙げて研究するべきで、そのシステムを国の記録保存に活用する事でコストを下げる事ができます。それを海外にアプローチしていけばそれだけで経済優位を国が持つことが可能です。
このように、「仮想通貨」というくくりではなくしっかりと分類分けをしそれぞれに合った規制をしていく事が重要です。もちろんユーザーも「仮想通貨」だから値上がりする・今後に期待できる、という事ではなく「そのシステムの意味」を考えていくと今後の仮想通貨技術の在り方を考察する事ができるでしょう。
まとめ
今回の発表のような中央にいる人達のシステム的な考察は国民にとってプラスになっていきますし、私達が今行わなければならない事を示唆していると思います。是非、システムや仕組みを学ぶ事で正しく仮想通貨と向き合っていっていただければと思います。
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