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ビットコイン決済が2017年に入り進んでいます。ビットコイン決済導入はビックカメラ等の大手が全店舗にて導入する事で話題を呼びますが、ビットコインの普及と関係が果たしてあるのか解説をしていきます。
ビットコイン決済とは
ビットコイン決済とは消費者がビットコインで支払う事により店舗が提供する商品やサービスを受け取る事のできる決済を言います。
消費者はビットコインをあらかじめ保有しておくことでビットコイン決済を利用する事ができます。
例えばビットコインが日本円に対し１BTC＝1万円であった場合、1万5千円の商品を購入しようと思えば店舗に1.5BTCを渡す事でビットコイン決済が完了します。（BTCはビットコインの単位。0.00000001BTCまで細分化可能。）
このようにビットコインには日本円に対するレートが存在するので日本の商品を購入する場合は対日本円の額に相当するビットコインの量を店舗に渡す事になります。
ビットコインの実際の支払方法はこちらビットコインの支払い方法！で解説しておりますのでご参照ください。
ビットコイン決済の流れ
ビットコイン決済＝ビットコインで支払いを行って商品を購入する事、という事は理解していただけたと思います。
ここで実際にビットコイン決済がどのように行われているかを簡潔に解説します。
ビットコイン決済にはビットコイン決済を仲介する業者が入る事で現在は行われています。ビットコイン決済を仲介する主な企業は仮想通貨を取引するサービスを提供する仮想通貨取引所がほとんどです。（参考：仮想通貨取引所とは）
消費者とビットコイン導入店舗の間に決済仲介業者が入る事で、現在ではほとんどのビットコイン決済導入が進められています。
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なぜ仲介企業が入るか
ビットコインは元々決済システムですので仲介企業が入る事が無くてもビットコイン決済を店舗は導入する事が可能です。
しかし、ビットコインのいくつかの問題点を解決するために仲介企業が現在では入る事でビットコイン決済導入は進められています。
問題点とは
・対日本円とレートが存在する
・ビットコインの決済時間がその時によって異なる
というものです。
日本円とのレート
日本円とのレートが存在する事は店舗にとって事業の不安定に繋がる事や消費者との金銭のやり取りが難しくなる事が挙げられます。
日本円とレートが発生するのでビットコインを受け取った店舗は最終的に日本円に直す際に受け取った金額とは異なる金額を計上しなくてはならなくなります。
利益が出た場合はその利益に対し税金がかかりますし、損失が出た場合も商品の販売による利益を圧縮してしまう可能性があります。（現在の税制では仮想通貨保有による損失は控除対象にはなりません。ビットコインの税金について国税庁の発表）
ビットコインの決済時間
ビットコインの決済時間は通常最短で10分かかります。これはビットコインのシステムで決められているルールです。また、送金者の手数料が低い場合は決済時間がそれ以上に伸びる事もあります。手数料はビットコインシステムに支払われるもので、手数料が高ければ高いほどビットコインの決済時間は10分で完了する可能性が高まります。
このような問題を仲介業者が入る事によってクリアします。
・仲介業者が対日本円のレート損益を負担
・決済時間を固定
するサービスを店舗側に提供する事で店舗は安心してビットコイン決済導入を行う事ができるのです。
その為、仲介業者は店舗から決済金額の数%を手数料として徴収する事でサービスを提供しております。仮想通貨取引所bitFlyerｇ提供する決済サービスでは1%の手数料がかかります。
クレジットカードでは3~4%の手数料が徴収される事が多いのでキャッシュレス決済では低い手数料である事が分かります。
店舗側のメリット
ビットコイン決済を導入する店舗側のメリットは現在では基本的に対訪日観光客相手へのサービス提供になります。
ビットコインは全世界共通の通貨で決済が導入されている店舗であれば世界中どこでも同じようにビットコインを使用する事ができます。（ネット環境が必要です）
ですのでビットコインを保有する観光客はわざわざ自国の通貨を日本円に換える必要が無く、両替コスト為替コストが無しで決済を行う事ができます。（ビットコイン送金手数料は基本的に消費者負担です。）
その為、訪日観光客の需要がある店舗では消費者を取り込める可能性があるのが大きなメリットとして存在します。
ビットコインの普及に繋がるか
このようにビットコイン決済を導入する事は海外から来た人たちの決済に便利な事が分かります。
しかし、日本国内での消費を見るとビットコイン決済は全くと言っていいほど現在ではメリットがありません。その理由は会計と税制にあります。
日本に住む人の会計は最終的に日本円で会計を行います。つまりビットコインで稼いだとしても日本円に換算して会計を行わなければなりません。そうなればビットコイン決済導入店舗には特別な場合を除いて決済仲介業者からビットコインで支払いを受ける必要はありません。
また国内で日本人消費者がビットコイン決済を利用する際に、ビットコインを購入した時点の価格よりも利益が出ていた場合は課税対象になります。つまり国内消費においてビットコインを使用するだけで税金が発生してしまうので日本円で購入する方が確実に得をします。
このような事から現在の会計や税制では特別な事由がない限り国内で日本人がビットコイン決済をする理由が無い、また決済導入店舗がビットコインで受け取る理由が無い事が分かります。
決済導入だけでは意味が無い
決済導入だけでは意味が無く、普及の為にはビットコインが次々と利用されていかなくてはいけません。決済導入店舗がビットコインを受け取り、次の物品の購入・給与の支払いに利用ができ、さらに最終的にビットコインで税金を支払うところまで行かなければビットコインが通貨として日本で回る事はありません。
日本では日本円・日本経済が安定している事もビットコインを利用するメリットが薄い一つの理由です。ビットコインはよりグローバルな決済手段ですので国内でビットコインが利用される・普及していくのはこのような事から総じて現在では難しいのです。
しかし、逆を言えば国家がビットコインを通貨として認めさえすればビットコインが一気に普及する可能性はあります。税金としてビットコインを収める事ができるのであればビットコインはその国の通貨と同様かそれ以上の意味を持ちます。日本でこれが起こり得なくとも通貨や経済の不安定な国で税金をビットコインで支払う事が出来ればビットコインは法定通貨を超える存在になるのです。
税制、会計で認められてこそ国家に所属する人にとっての通貨となり得るのです。決済導入がそのきっかけになる可能性はありますがあくまで可能性に過ぎず、決済導入だけでは爆発的な普及には繋がらないでしょう。
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