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仮想通貨に投資を行う場合、利益に対し税金が発生します。初心者の方が知っておくべき仮想通貨投資の税金について分かりやすく解説していきます。
課税の対象となる人
まず、仮想通貨を保有していて課税の対象になるのはどのような場合かを知っておきましょう。
＜簡単な課税対象見分け方＞
給与所得を受け取っていて、仮想通貨の利益が 20 万円以下の方
⇒確定申告不要（課税対象にならない）
それ以外の場合
⇒確定申告必要（課税対象）
ただし、ここで「確定申告不要」の方は他に副収入などが無く、給与も年2000万円以下で仮想通貨投資のみを行っている場合です。自身の確定申告が必要かどうかは自身の収入状況によりますので税理士・税務局などにお問い合わせください。
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税率
さて、課税に対する税率を簡単に知っておきましょう。仮想通貨の利益は「雑所得」という分類になります。分類分けの概念を理解するのは後にして（後で説明します）、雑所得にはどのくらいの税率が適用されるかを知っておくと目安となる税額が分かります。
| 課税額 | 税率 | 控除 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | – |
| 195万円超330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
となります。
例えば仮想通貨で200万円の利益が出た場合（所得がそれだけの場合）は200万円×10%－97,500円（控除）＝9万7,480円を所得税として納税する事になります。
こちらの表はあくまで所得税の税率で、他に住民税もかかります。
住民税は課税金額（仮想通貨だけの利益が全所得であればその利益分ー控除（※人によって異なります））×10%＋均等割（数千円）となります。
課税税率の概要はこのようになっています。
仮想通貨の「利益」
とりあえず20万円以上の利益があると課税対象になる事・それに所得税や住民税などの税率がかかってくる事が分かりました。次は仮想通貨投資の「利益」とはどのようなものか見ていきましょう。
①仮想通貨売買による利益
仮想通貨を安く買って高く売った場合などで生じた額が利益となります。
例えば１BTC＝10万円で買い、１BTC＝15万円で売却した場合は「5万円の利益」となります。
②仮想通貨決済による利益
仮想通貨を決済で利用した場合に発生した「得」も利益になります。
例えば１BTC10万円で購入後１BTC15万円に上昇。１その１BTCをビットコイン決済可能店で１BTCを支払って15万円の商品を購入。この場合も「5万円の利益」となります。
③仮想通貨同士の売買
仮想通貨を仮想通貨で購入した場合も利益が発生する場合があります。
例えばビットコインを１BTC＝10万円で購入して１BTC＝15万円に上昇したとします。そして１BTC（15万円分）で10ETH（イーサリアムの単位。つまり他の通貨）を購入しました。
この時に利用した15万円は利益が一旦確定したものとし「5万円の利益」となります。
これらが基本的な仮想通貨の「利益」です。いつ利益が発生するのかを抑えておくと課税額の計算をする際に役立ちますのでまず頭に入れておきましょう。
分裂による儲け
仮想通貨の「分裂（ハードフォーク・分岐）」による儲けの場合、取得金額は「0円」として考えられます。
仮想通貨の分裂とは（専門用語でハードフォークと言います。）特定の仮想通貨から新たな仮想通貨が誕生する事を言い、特定の仮想通貨から新たな仮想通貨が分裂によって誕生する場合、元の（分裂前の）仮想通貨を保有していた人は新たな仮想通貨を同時に保有する事になります。
例えば2017年8月1日に「ビットコインキャッシュ」という仮想通貨がビットコインから分裂する事で誕生しました。2017年8月1日のビットコインキャッシュ誕生時点でビットコインを保有していた人は当時保有していたビットコインと同数のビットコインキャッシュを受け取りました。そしてビットコインキャッシュが値上がりしたのでビットコインを持っていた人は無条件に儲ける事になりました。
この分裂し発生した仮想通貨を保有した場合、取得金額は「0円」となりその後売却した時点で得た金額がそのまま課税される事になります。仮想通貨の分裂について詳しくはこちら＜特集＞ビットコイン、仮想通貨の分裂（ハードフォーク）とは？で解説しておりますのでご参照ください。
つまり分裂後の仮想通貨を保有し、売却した際に100万円受け取った場合100万円がそのまま課税対象になるという事です。
保有によって生じた儲け
保有を続けて出ている儲けは計上する必要がありません。
例えば１BTC＝10万円で購入。その後１BTC=50万円に値上がり。しかし、上記で示したように売却・商品購入・他の仮想通貨売買に利用せず持ち続けていた。
子の場合は儲けている40万円（50万円ー10万円）に関しては課税対象となりません。あくまで売却等をして「利益」が発生した時点で課税対象となります。長期保有の場合は利益にはなりません。
損失と利益
さて、利益について説明をしてきましたが「損失」はどのように計算するのでしょうか。
仮想通貨の利益は「雑所得」に分類分けされると最初に説明しました。
この雑所得の中で出た損失は利益と相殺する事ができます。他の事業によって出た「事業所得」などとは相殺する事ができない。と覚えておくと良いでしょう。
＜簡単な利益と損失の関係＞
・同じ雑所得同士なら相殺可能
・雑所得以外の所得とは相殺不可
例えば仮想通貨投資で100万円の利益が出た。同じ年に行っていた事業で50万円の損失が出た。⇒仮想通貨投資の利益は相殺されず
しかし、同じ雑所得同士での利益は相殺できます。
例えば仮想通貨投資で100万円の利益が出た。その後同じ年に50万円仮想通貨投資で損失を出してしまった。⇒最初の100万円の利益から50万円の損失を引いて課税
となります。
このように同じ年の仮想通貨利益と損失は相殺できる事を覚えておきましょう。
まとめ
以上がとりあえず覚えておくべき仮想通貨初心者の為の税金の説明です。まず仮想通貨を保有してみたいと考えている方は最低限これらの事を理解しておきましょう。
Next⇒初心者が知っておくべき仮想通貨と税金② ＜取得金額・FX申告分離課税・マイニング＞
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