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2018年1月26日に発生した仮想通貨取引所coincheckの仮想通貨NEM（XEM）流出事件で金融庁や仮想通貨事業者団体が様々な見解を出し、仮想通貨取引所は対策を迫られる事になっています。今回の事件が仮想通貨事業の健全化に繋がるのか、原因の究明と今後の対応策が仮想通貨業界に問われています。
coincheckの流出事件
2018年1月26日に仮想通貨取引所coincheckのNEM口座から約5億2,300万XEM（約580億円）が何者かによって不正に取り出される事態が発生しました。原因の詳細は不明ですがcoincheckの記者会見では外部からの不正アクセスにより顧客の仮想通貨が流出してしまった事が明らかになりました。
＜coincheckアカウントから不正出金されたNEM（XEM）＞
coicnehckではNEMを管理する際安全なオフラインウォレットであるコールドウォレットではなくオンラインで管理するホットウォレットを利用していた事や、マルチシグネチャアドレスという複数の認証が必要な機能を実装していなかった事も明らかになりセキュリティ対策に若干の落ち度があった事も分かっています。
coincehckの流出事件の詳細はこちら取引所coincheckで仮想通貨流出 初心者も理解できる事態の解説もご参照ください。
過去に取引所やウォレットの流出事件は発生していますが有名なMt.GOX事件は75万BTC（当時約114億円）、NiceHash事件で4700BTC（当時約76億円）とcoincheckの被害額はいかに大きい事が分かります。
事件発生後すぐの記者会見では盗難された仮想通貨の顧客への補償は未定である事を発表していました。
仮想通貨事業者へ緊急調査
今回の事件発生を受け、金融庁は1月29日に仮想通貨取引所へのシステム上の安全対策が十分かどうか緊急調査する事を明らかにしました（26日には全取引所へ注意喚起も行っています）。金融庁は仮想通貨交換事業（仮想通貨取引所など）を運営する上で「仮想通貨交換事業者登録」を必須としており、その登録には利用者保護の為の要件が含まれています。
今回の事件発生によりcoincheckのセキュリティ対策が問われる事になりました。仮想通貨交換事業者にcoincheckは登録されていない「みなし業者」ではありましたが、みなし業者は登録申請が却下されるまでは事業を継続する事ができる為審査が下りるのを待ちながら事業を行っていました。
現在16社の交換事業者が登録されており、「みなし業者」も16社あります。みなし業者を含め金融庁はシステム上の安全対策を調査する事で今後今回のような事件が起こらないよう再発防止や仮想通貨取引事業に対する健全化を目指します。
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金融庁の会見
金融庁は29日に今回の事件について会見を行いました。金融庁はこの日流出事件のcoincheckに対し行政処分を下しています。（参考：coincehck（コインチェック）NEM流出事件で行政処分）
会見の中では既にcoincheckが発表をしている事の確認なども含まれていましたので金融庁の見解として重要だと思われる箇所を要約します。
「金融庁は法定通貨と同様の利用者保護はしない」
金融庁は仮想通貨交換事業者という免許制を採用しているものの、仮想通貨の価値については保証していない為法定通貨の対応とは異なると述べました。
「仮想通貨事業者の買収など」
仮想通貨事業者であるcoincheckが約450億円の補償を行うと発表した事で仮想通貨事業者の資産がかなり大きなものになっている事が分かっています。他の仮想通貨事業者も含め、今後企業を仮想通貨事業者が買収する可能性も考えられますが金融庁は通常通り審査を行うとしました。
「海外取引所への対応」
海外取引所の流出事件などには権限が及ばないとしたものの、日本からでも利用できる海外取引所に関しては無登録業者に既に警告を行っているとしています。照会をして、日本で無登録であれば警告という流れを現在はとっているとしています。今後規制が強化される可能性もありますので注意しましょう。
「NEM（流出仮想通貨）ではなく日本円での補償について」
具体的な補償方法は報告を受けていないとし、仮想通貨NEMで返還する場合は市場に与える影響が大きい事や早期解決が難しい事からcoincheckは判断したとしています。
JBAによる広告などの留意事項
coincehckが加盟するブロックチェーン技術などを健全に発展させる事などを目的としたJBA（日本ブロックチェーン協会）は今回の件を受けて「広告等の表示及び景品類の提供に関する留意事項」を発表しました。
coincheckはセキュリティ対応が未完成であったのにも関わらずTVCMなどの広告を多く打ち出していた事が問題視されました。このような事を受け、JBAが広告について自主規制を打ち出す予定としています。
＜JBAの広告に関する留意事項＞
留意事項の内容の主なものを挙げます。
仮想通貨交換取引等を行うことによる利益の見込み
会員の資力又は信用に関する事項
会員の仮想通貨交換取引等の実績に関する事項
を誤認させるような広告を出してはならない。
利用者の判断を誤らせる表示のあるもの
恣意的又は過度に主観的な表示のあるもの
の広告を出してはならないなどとしました。
BCCCの発表
ブロックチェーン技術の健全な業界推進を目指す日本のもう一つの団体であるBCCC（ブロックチェーン推進協会）は今回の事件について公式声明を発表しました。
今回の盗難については、当該ブロックチェーンを含めたブロックチェーン技術全体の技術的な欠陥や脆弱性に起因するものではなく、取引所固有の問題です。当該ブロックチェーンは、今回のケースにおいても設計されたとおりに稼働しており、今回のケースはブロックチェーン技術の信頼性を一切揺るがすものではありません。
また、盗難に遭った大量のNEMについては、ブロックチェーン上における所在（ウォレット）が明らかです。さらに、今回の盗難への対処としてNEMの開発コミュニティーは既に当該ウォレットからのNEMの移動をブロックチェーン上でマーキングする対応を実装し、今後の移動についても追跡が行い易く、身元を明かさずに現金化することが困難となっています。このような技術は、本件にかかわらず犯罪性のある仮想通貨の移転防止にも有効となることでしょう。
※太字当サイト （引用：http://bccc.global/ja/articles/20180129.html）
あくまで今回の事件は仮想通貨NME（XEM）の問題ではなくcoincheck取引所の問題によるものだという事を述べました。また、現在NEMの推進を行うNEM財団により盗まれた資金をマーキングして追跡する事を既に実施している為、法定通貨に換える事は困難である事、そして今後の盗難などの際に有効な防止策となる事を示唆しました。
変わる仮想通貨業界
今回の事件でかなり仮想通貨業界は変わる事が余儀なくされそうです。実際に多くの方（26万人）の資産が盗まれた事は利用者のセキュリティに対する目が変わり、それに伴い事業者のセキュリティ対策の強化が進むことになります。金融庁などの国家機関も仮想通貨に対し適切に規制を行う必要が迫られる為仮想通貨業界の健全化は進むでしょう。
しかし、仮想通貨自体のテクノロジーが進むわけではない事も同時に認識しておく必要があります。ビットコイン・イーサリアムには課題が山積みでまだまだ実際に利用するところまでは至っていません。技術は仮想通貨には必須でいくら事業者や国家が整備しても技術が無ければ仮想通貨が社会にいい影響をもたらす事はありません。
しっかりと本質を見極める目が私たちに問われていると考えます。
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