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各国の仮想通貨に対する考え方は様々です。インドでも政府は仮想通貨に対する考え方を明確にしていますが、現在否定的な見解をしています。
インドと仮想通貨
インドは2016年に政府が打ち出した高額紙幣（1000ルピーと500ルピー）の廃止などの影響により仮想通貨への注目が高まっていました。インドには仮想通貨取引所がありますがビットコインの価格が一時的に他の国の取引所で売買される価格よりも高くなる「プレミア」になるなど注目を多く既に集めています。
インドでは政府の汚職などに対し国民の疑いは強く仮想通貨のような国に支配されていない通貨の人気は一定数あると考えられます。しかし、政府は仮想通貨に対し基本的には否定的な立場を取り続けています。
仮想通貨の課税
2017年にはインド政府は仮想通貨取引所の脱税の調査・そして取引所に対し仮想通貨で生じたキャピタルゲインに課税される税金の徴収を行っています。
インドではビットコインや仮想通貨について取引を禁止するかもしれないとの報道が行われていますが現在ではまだ禁止をしておらずグレーな立場を取り続けています。仮想通貨の取引に対しては規制を入れて調整するものの、ブロックチェーン技術に関しては積極的に取り入れていくような方針であると言われています。
また、仮想通貨に投資をしている国民に対し、どのくらい保有資産があるのか・その資金源は何かなどを調査する為の通知も送ったとされています。（参照：https://www.ccn.com/indias-tax-man-sends-notices-tens-thousands-cryptocurrency-traders-report/）
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仮想通貨は合法通貨ではない
2018年に入り、インドの財務大臣は仮想通貨を合法的な通貨や合法の支払い手段ではないという事を公式に発表しました。声明では
「政府は仮想通貨を合法支払い手段や通貨とはみなさず、違法行為の資金調達や支払いシステムの一環として、これらの使用を排除するためのあらゆる措置を取る」
と述べています。
また仮想通貨はポンジスキームである事を強調し、破たんする可能性を認識した上で仮想通貨投資を行うべきだともしました。ポンジスキームとは出資金を配当に充てる方法で投資を促す詐欺の手口で、投資詐欺などでよく見られます。出資金以上に配当が上回る事が無いのでいつか破たんが待っています。仮想通貨も実態が無く、価値がそこに無いという事からポンジスキームにしばし例えられます。
インド政府としては仮想通貨を法的に認める事はせずに犯罪に仮想通貨が利用されないよう監視を強めていく事が予測されます。（参照：https://www.ccn.com/india-signals-crackdown-bitcoin-cryptocurrency-usage/）
取引所の禁止は今のところ無し
仮想通貨に否定的な政府ですが今のところ仮想通貨取引所に対しては禁止という措置は取られていません。
仮想通貨を通貨や支払い手段として合法としないにも関わらず仮想通貨の取引は禁止しない所にインド政府の様々な思惑が感じられます。先述したようにインド政府は仮想通貨の犯罪利用には厳重な注意を払うものの仮想通貨テクノロジーは有効なものとして受け入れていきたいという考え方があります。
また税金を徴収できるとすれば仮想通貨によって国民が利益を出せばその分国も税収が増える事になります。
インド政府がどのような理由で禁止を行わないかは定かではありませんがこのような理由があると考えられます。仮想通貨のバブルで税収を増やし、且つ混乱を起こさない程度に規制していくのが多くの国の行いたいものであると考えます。
またインドではまだ仮想通貨に対するリテラシーは高くなくメディアでも仮想通貨を誤認した報道が行われていると言います。仮想通貨は規制に関しても、リテラシーに関してもまだまだ今後どのような発展をしていくか分からないものである事がインド政府の見解やインド国内事情から分かります。（参照：https://www.ccn.com/no-india-isnt-banning-bitcoin-as-mainstream-media-gets-it-wrong-again/）
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