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2018年2月9日19時に仮想通貨coincheck（コインチェック）は日本円の出金再開予定を発表しました。
日本円の出金再開予定発表
2018年2月9日19時に仮想通貨coincheck（コインチェック）は日本円の出金再開予定を発表しました。今回の再開はあくまで日本円の出金のみで流出した顧客のNEM（XEM）資産の補償支払いではありません。
coincheckの流出事件についてはこちら取引所coincheckで仮想通貨流出 初心者も理解できる分かりやすい解説をご参照ください。
現在、顧客がcoincheckアカウントに保管していた日本円資産は金融機関の顧客専用口座にて安全に管理されているとし、順次申請がされているものを出金していく予定としています。出金再開は2月13日予定です。
その他のサービスは現在も停止しているままですがまだ再開の目途は立っていません。
再開日 ： 2018年2月13日
対象通貨 ： 日本円・本件はお客様が保有する日本円の出金に関するご案内です。NEMの不正送金に係る補償の支払いではございません。
・出金処理は申請をいただいている順にて対応いたします。このため、ご指定口座への着金までお時間を頂戴する場合がございます。
・当社にて申請内容の確認が必要と判断した場合、別途お客様へご連絡をさせていただく場合がございます。
・現時点で判明していない問題等が確認された場合、予告なく再開を見合わせることがございます。仮想通貨の出金および出金以外の機能につきましても技術的な安全性等の確認・検証を行なっておりますため、当社にて安全性が確認でき次第再開をしてまいります。詳細に関しましては、見通しがつき次第お知らせをいたします。 （出典：日本円出金再開のお知らせ | コインチェック株式会社）
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金融庁動く
coincehckの流出事件後、金融庁は国内の仮想通貨取引所に対し監視を強めています。coincheckは仮想通貨交換事業者の免許である「仮想通貨交換事業者登録」に審査が通っておらず、「みなし業者」として事業を継続していました。（法整備前から事業を行っていた業者であるcoincheckは審査が通っていなくても事業を継続する事が出来ました）
その為「みなし業者」の措置に関してや既に審査に通っている業者に対しセキュリティを強化する旨の注意勧告を行う事や緊急調査を発表する等金融庁は監視も目を強めています。（参考：仮想通貨流出事件の影響 金融庁（会見）・JCBA・BCCC – とってもやさしいビットコイン）
すでにcoincheckには行政処分が下されており、今後の事業継続にはさらなるセキュリティ体制の強化が金融庁から求められています。（参考：coincehck（コインチェック）NEM流出事件で行政処分）
政府も調査へ
また、麻生太郎金融相は9日の会見でcoincehck以外の複数の仮想通貨取引所に対する立ち入り検査に着手したことを明らかにしました。
仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロ株式会社と仮想通貨取引所「GMOコイン」を運営するGMOコイン株式会社の2社に検査官を派遣したことも分かっています。順次国内全取引所への検査も検討しているとされています。
また自民党は金融庁から今回の事件について聞き取りを行い、IT戦略特命委の平井卓也委員長は「通貨と呼べるような代物では全くないものに投機マネーが集まっていながら、金融商品取引法の枠外なので、インサイダー取引も風説の流布も関係なくマネーゲームが起きている」「先行して法律を整備することがいいのか、議論もあると思うが、まずは消費者保護の観点と、過熱したブームに一石を投じておくタイミングではないか」と述べたことも伝えられています。（引用：https://jp.reuters.com/article/ldp-coincheck-idJPKBN1FR0X2?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5a7acbca04d3011b02b36c7e&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter）
今後仮想通貨取引に規制が進む事が大いに予測されます。2017年の上昇で仮想通貨は保有していれば資産を増やせるものとの見方がありますが既に2018年に入り価格は上昇だけではない動きを見せています。規制が入れば更に難しい局面になると思われますので、まだ実用性のあまりない仮想通貨には余裕資金で購入する事を心掛けましょう。
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