世界的に金融緩和は縮小の方向へ。仮想通貨は冬の時代へ突入するか？

 

各国が金融緩和政策を縮小する方向を表明しています。緩和マネーの恩恵を受けていた部分がある仮想通貨は、今後冬の時代へ突入していくのでしょうか？

金融緩和政策と仮想通貨の関係について、初心者の方にもわかりやすく解説をしていきます。

 

金融緩和政策の縮小

アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は12月14〜15日に開かれたFOMC（米連邦公開市場委員会）で、金融緩和政策の縮小、つまりテーパリングを加速させることを表明しました。

具体的には、資産購入を終了する時期を2022年6月から同3月へ前倒ししたほか、2022年に計3回の政策金利の引き上げを行う、というものです。アメリカのインフレ率上昇が加速していることや、コロナ禍で混乱した経済が安定してきていることを背景に、金融政策の正常化へ向け舵を取り出しています。

また、欧州中央銀行（ECB）も、16日にコロナ対策として導入した新規資産購入を2022年3月末で打ち切ることを発表しました。

このように、インフレ率上昇などを背景に各国の金融緩和政策は縮小の方向へ舵取りが行われています。

 

テーパリングと仮想通貨

12月16日に発表されたテーパリングの加速では、市場は“アク抜け”と理解し、翌日の株式市場や仮想通貨市場は上昇を見せました。11月の消費者物価指数（CPI）が6.8%と高い数値だったため、市場はすでにテーパリングの加速を予期していたと言えるでしょう。

ただ、これから実際にテーパリングが始まった後、どのような動きを仮想通貨が見せてくるのかわからない、という不安もあります。

というのも仮想通貨は、金融緩和政策の恩恵を受けて上昇していた部分が少なからずあるためです。インフレ率が上昇することを予期した市場参加者によって、法定通貨のインフレヘッジとしてビットコインの購入が進められていた部分があります。

金融政策によって、法定通貨の信頼が失われることは、ビットコインのような「国に依存しない資産」が好まれることになるため、法定通貨の信頼喪失＝ビットコインへの信頼度UP、と言えるでしょう。

つまり、金融政策の安定化はビットコインにはそこまでプラスという訳ではなく、ややマイナスの面があると言っても良いでしょう。

〜ビットコインとインフレの関係性についてはこちら〜

ビットコインがインフレヘッジになる理由。日本は今インフレが起きている？などについてわかりやすく解説！

 

今後は冬の時代が到来する？

ただ、「テーパリングの加速で仮想通貨に冬の時代が到来する！」と言うのも尚早です。テーパリングが加速すると言っても、いきなり今までの金融緩和を全て終了させて、金融引き締めを進めていく、という訳ではありません。

あくまでも資産購入を終了する時期を2022年6月から同3月へ前倒しし、そして2022年に計3回の政策金利の引き上げを行う、という決定を行ったのみです。

その後には複数回の利上げが想定されており、そのあたりはまだ議論の余地を残しています。つまり、すぐに利上げを行っていく予定ではなく、経済の状況を見ながら判断していくということです。

アメリカの金融当局も株価が暴落したり、経済を混乱に陥らせることは本意ではありません。もちろん、ビットコインに配慮した政策が打たれることは現時点ではほぼあり得ませんが、市場全体を鑑みた政策がとられるため、ビットコインや仮想通貨にとってそこまでマイナスな政策が採用されていくことはあまり考えられません。

そうなると、テーパリングは市場との対話を持って行われていくことが予想されるとともに、経済成長（適度なインフレ率）を目指した政策が打たれていくでしょう。

そのように考えると、今回の金融政策によって仮想通貨に冬の時代が到来する、ということは言えないと考えます。仮に仮想通貨に冬の時代が到来してしまうのだとすれば、それは単純に金融政策とは関係なく、仮想通貨に対する興味が人々から失われたことや、仮想通貨が世の中を変えるテクノロジーではなくなったことが原因でしょう。

結論としては、今回のテーパリング加速・金融緩和縮小では仮想通貨の本来価値に影響は軽微だと考えます。

 

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