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三菱UFJ信託銀行が仮想通貨取引所の信託保全を2018年よりスタートする意向がある事が報じられました。この報道についてや仮想通貨の信託保全の必要性などを初心者の方にも分かりやすく解説をしていきます。
三菱UFJ信託銀行の信託保全
三菱UFJ信託銀行は仮想通貨の信託保全をスタートする意向がある事が報じられています。2017年12月に取引所などとは別勘定で仮想通貨の保全を行うサービスの特許を出願したとされています。
金融庁から仮想通貨が信託の対象となる資産であると認められれば2018年4月よりサービスをスタートするとしています。
最初はビットコインの信託保全からスタートし、取引所に顧客が資産を預けて売買などを行う場合にビットコインの帳簿を別に三菱UFJ信託側でも管理し、取引所の破たんや内部犯によるビットコイン喪失の際には顧客の仮想通貨資産を管理帳簿の元、保障するとしています。
取引所で三菱UFJ信託のような信託を利用する場合は別途手数料が発生するとされていますがまだ設立年月の浅い仮想通貨取引所（国内仮想通貨取引所は古くても2014年から事業スタートしている）において倒産リスクなどはある為、利用者などにとっては安心して仮想通貨を売買する事ができるようになる可能性があります。
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仮想通貨取引所と信託保全
信託保全は取引所が倒産してしまった際に資産の別管理を信託会社が行っている事で取引所の利用者へ資産の返却を行うサービスの事を言います。
既に外国為替FXなどでは事業者は信託保全を2010年より義務化されており、それまでの分別管理（顧客資産と事業資金の別管理）からより顧客資産が安全に保たれるようになっています。
現在仮想通貨取引所では顧客資産の分別管理しか行われていない（義務）ので信託保全ができる事でより安全に仮想通貨を売買する事が可能になります。
取引所の倒産は仮想通貨取引所ではMt.GOXという2014年に倒産した会社（破産手続中）が記憶に新しく残っています。当時Mt.GOXは世界の多くの取引量を占めていた取引所でしたが顧客資産の消失によって倒産してしまいました。現在も捜査は継続中で裁判は続いています。
このように取引所の破たんは起こる可能性があるので取引所を利用する場合は破たんリスクを認識する必要があります。
安全取引制度を進める取引所
取引所は現在投資対象として見られている仮想通貨を扱うにあたって多くの補償制度を整備しています。
仮想通貨取引所bitFlyerでは三井住友海上と連携する事で仮想通貨盗難の際の保険を自社で設定する（三井住友海上が仮想通貨盗難保険）事や顧客が日本円を不正に取引所から盗難された場合には保障するサービス（bitFlyerの不正日本円出金補償サービスについて）を設定する等して顧客が安全に売買できる環境を整えています。
投資が熱狂する仮想通貨では日本では多くの投資家保護の対策が進められており今後もその動きは多く見られる事でしょう。
投資家の保護を行う事で資金が仮想通貨経済圏に集まり、健全な市場が形成されれば仮想通貨を実際に利用する為の土壌が揃う可能性もあります。現在ではほとんどが投資側面で語られていますが、その先を見越した仮想通貨のユースケースを探し利用場面での利用者保護の整備が進められる事で仮想通貨本来の力が試される事になるでしょう。
（参照：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25047970V21C17A2MM8000/）
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