COMSAとCAMPFIREのICO問題について

 

10月2日14時からスタートしたCOMSAのトークンセールですが、その数日前の9月29日当たりからCOMSA上でICOを行うとの予定が発表されていたCAMPFIRE社のICO不参加が発表されました。

この問題から見えるICOの様々な問題点について解説をしていきます。

 

• 今回の問題について
• 双方の見解
• ICOの難しさ
• 非中央集権のメリットはどこか

 

 

今回の問題について

テックビューロ社が手掛けるICOプラットホームを兼ねるブロックチェーンプラットホームプロジェクト「COMSA」でのICOについてテックビューロ社とCAMPFIRE社の意見が食い違いを見せております。

 

ICO（Initial Coin Offering）という仮想通貨を利用した資金調達にCAMPFIRE社が数日前になって不参加という発表が出された事で問題が表面化しました。

 

mag.camp-fire.jp

 

このリリースによればCAMPFIRE社はICOについてテックビューロ社と合意がなされた事は無く、今後もCOMSAを利用したICOを行う予定はないとしております。

 

しかし、COMSAのホワイトペーパー（企画書のようなもの）ではCAMPFIRE社のICOについての記載があり（詳細は書かれていない）投資家の間で混乱が生じておりました。

 

双方の見解

 

10月2日COMSAのトークンセール前にテックビューロ社とCAMPFIRE社のプレスにより両者の見解に相違点があり、意見は食い違っている事が分かりました。

 

COMSA（テックビューロ社側）主張

https://comsa.io/ja/54018.html

 

CAMPFIRE社側主張

COMSAに関する一連の経緯につきまして 株式会社CAMPFIRE | CAMPFIRE MAGAZINE

 

事の発端は2017年3月にテックビューロ社とCAMPFIRE社が仮想通貨決済等の提携を結んだ後に2017年9月、CAMPFIRE社がテックビューロ社と同業のcoincheck社と仮想通貨決済提携を結んだ事にありそうです。（＜News!＞コインチェック、クラウンドファンディング「CAMPFIRE」へ決済導入）

 

その際にCAMPFIRE社はCAMPFIRE社が展開する「FIREX」という仮想通貨取引所システムについてテックビューロ社がサービス提供していた取引所システムサービス（OEM）を一方的に停止通知を送られ、そしてCOMSAでのICOも取り消しになったと主張しています。

 

テックビューロ社の主張では元々CAMPFIRE社がCOMSA上のICOに対し全くの同意がない事はなく、2017年8月時点ではむしろ一番最初にICOを行いたいとしていたと発表しております。

また、テックビューロ社側は結果的に断ったが「詳細な諸条件について基づいて合意に至った経緯はない」という発表については「遺憾」としています。

 

CAMPFIRE社の「テックビューロ社との包括的に提携するとの契約をしていない」という10月2日のプレスリリース後、同10月2日にテックビューロ社はさらに当問題に対しプレスリリースを発表し、事実関係の見解について述べました。

 

10月2日COMSA（テックビューロ社）プレスリリース

2017年10月2日付け株式会社CAMPFIREによる『COMSAに関する一連の経緯につきまして』と題するリリースについて、及び、今後の弊社の対応について | COMSA

 

ここではCAMPFIRE社との事業提携についての事実関係や、提供するOEMについて・顧客資産の返還などに対しテックビューロ社の見解を発表しております。

 

ICOの難しさ

今回の件についてはどちらが良い悪いなどの事は分かりませんが、ICOに関する難しさを感じます。

中央集権型のICO、つまり発行者（例：CAMPFIRE社）がいてそれを仲介するプラットホーム（例：COMSA）がある場合はそのシステムや発行者に依存度が高まります。ビットコインやイーサリアムなどの管理者のいない仮想通貨を利用していたとしてもその実態は株式等の管理者（例：東証など）や発行者（例：企業など）のいる資金調達と根本は変わりはありません。

 

ですので発行者の意向や管理者の体制により問題が起こり得るのです。ICOに関して言えばその問題もそこまでまだ顕在化していないのでそのようなリスクを忘れない事は大切な事でしょう。

 

もちろん株式よりもICOは門戸が広くなる事があり、全くの同じではないのでそのあたりを考察する事は今後の仮想通貨の在り方を考える上でとても面白いでしょう。

 

非中央集権のメリットはどこか

しかし、ビットコインなどの非中央集権の通貨を利用しても、資金調達を行う場合には中央管理体制の強化は必要ではあります。資金調達のICOが大きく話題にはなりますが実際に仮想通貨は資金調達の為のものではありません。

 

非中央集権のブロックチェーン上ではなかなかICOのような仕組みを完璧に不正を防ぎ、参加者の不利なく行う事はかなり難易度が高いのも事実です。というよりは法律の介入なしには現在は不可能だと考えます。株式のような従来の資金調達ではない資金調達が発展していく上では様々な問題や課題を乗り越えながら中央集権的にICOは行われていくでしょう。

 

非中央集権の仮想通貨はあくまでユーザーが決済を平等な立場で行える事にあります。資金調達だけではない仮想通貨の面白さは調べれば調べるほど見えてくるのです。

 

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