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株式会社サイバーエージェントは10月2日に仮想通貨取引事業を行う子会社「株式会社サイバーエージェントビットコイン」を設立した事を発表しました。
仮想通貨事業への参入
インターネットやゲーム事業を行う株式会社サイバーエージェントは2017年10月2日に仮想通貨取引事業を行う子会社「株式会社サイバーエージェントビットコイン」を設立した事を発表しました。
サイバーエージェント社は「2017年10月から仮想通貨取引所が登録制になるなど、その社会的関心は高まって」いる事からの参入を決めたとしております。
同社は「株式会社サイバーエージェントFX」という社名で子会社がFX事業を展開しておりましたが2013年1月にヤフー株式会社に買収され（社名もYJ（ワイジェイ）FX株式会社へ変更）、現在では投資部門への参画はありませんでした。
今後、まだ発展途上の仮想通貨事業へ参入する事によって今まで行ってきた事業と融合する事で「利便性の高い取引所運営」や「顧客獲得」を目指します。
（参照：https://www.cyberagent.co.jp/newsinfo/press/detail/id=14164）
＜「株式会社サイバーエージェントビットコイン」基本情報＞
社名 株式会社サイバーエージェントビットコインhttp://ca-bitcoin.co.jp/
所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
設立日 2017年10月2日
資本金 1億5,000万円（サイバーエージェント100％）
代表者 代表取締役社長 卜部宏樹
事業内容 仮想通貨取引事業
インターネット事業者の仮想通貨事業参入
インターネットサービスを行う事業者の仮想通貨事業参入が相次いでいます。GMOインターネット株式会社は取引所事業とマイニング事業、DMMグループはマイニング事業へ参入しており話題を呼んでおります。
仮想通貨取引事業ではベンチャーの企業が今までシェアを占めておりました。しかし、仮想通貨交換事業者が登録制（金融庁の「仮想通貨交換業者」登録取引所一覧とその解説）になったことで法律も整備され、参入が相次ぐことで今後事業者間の競争が激しくなりサービスの向上も見られるかもしれません。利用者の方は様々な側面で事業者を比較していくと良いでしょう。
とは言え仮想通貨取引事業は手数料やスプレッドなどの価格差で利益を出すのが基本ですが多くの取引所では手数料を無料やマイナスにする事で取引を活発に行ってもらうようなサービスを展開しております。
更に仮想通貨は投資取引だけのものではないのでもし今後普及が進めば決済などで取引所を介さずに個人間で仮想通貨やり取りが頻繁になる可能性もあり、そうなれば存在意義が試されます。
仮想通貨は単なる投資商品ではないだけに取引所事業というのは一筋縄ではいかず、他の仮想通貨周辺ビジネス動向にも注目していくと面白いでしょう。
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