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2017年9月8日にDMM.comグループが仮想通貨のマイニング事業参入を発表しました。
9月7日にはGMOインターネット株式会社もマイニング事業参入も発表しており、今後のマイニングビジネスの変化に繋がっていくかもしれません。
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DMMの発表について
株式会社DMM.comによるとDMMグループは2017年9月8日に仮想通貨事業部を設立し、仮想通貨マイニングファームを10月より運営するとしております。
発表によれば10月よりトライアル期間をスタートし、年内にも「DMM POOL」を全世界に向けて公開するとしております。
また、一般の方向けにも「クラウドマイニング」サービスを提供し、誰でもマイニングビジネスに参加する事ができるようにしていくとしています。（クラウドマイニングとは）
国内企業のマイニング事業
国内企業ではGMOインターネット株式会社もマイニング事業に参加する事を発表しております。（GMOインターネットのマイニング事業参入について理解する）
GMOインターネット株式会社はビットコインマイニングと銘打っておりますがDMMグループがどのような仮想通貨をマイニングしていくのかは9月8日現在は不明です。
しかし、仮想通貨の一般普及に伴い仮想通貨を発行できるマイニング事業は国内企業の新たなビジネスとして広まっていくかもしれません。
実際、投資ではないビットコインの「決済システム」が広く普及するようになれば事業者にとってはマイニングという取引処理の安定は求められます。仮にマイニングによる利益が薄かったとしても仮想通貨決済等の周辺ビジネスを維持するために企業のマイニング事業の積極的な参加は続く可能性があります。
マイニング団体の巨大化
ビットコインではマイニング団体が巨大になる事で権力が集中すると議論がしばし起こります。ビットコイン考案者「サトシナカモト氏」の構想とは異なりマイニングパワーが偏ってしまっている事は思わぬ事態を生み出しますので巨大化は良い事ではないかもしれません。
しかし、仮想通貨周辺ビジネスを行う企業がビットコインマイニングに参加する事で巨大化で恐れられるビットコインシステムの崩壊は免れる可能性があります。特にビットコインの上限である2100万BTC発行後や新規ビットコイン発行でマイニング報酬が少なくなった際に仮想通貨周辺ビジネスを行っている企業がマイニングをしていると、悪意のあるマイニング参加者に不正を行わせないインセンティブが働きます。
マイニングだけで利益を得るマイニングビジネス団体とは異なり仮想通貨周辺ビジネスを行っている企業は仮想通貨が存在する事で企業の価値を提供できるからです。
もちろんGMOインターネット株式会社もDMMグループもマイニング事業に成功するかどうかは分かりませんが今後のビットコインや仮想通貨の在り方を考察する際には「企業のマイニング事業」は参考になるかもしれません。
（参照：https://dmm-corp.com/press/press-release/17477）
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