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コインチェックが取り扱う匿名性の高い仮想通貨「DASH・Monero・Zcash」について同社は取り扱い廃止方針を取っている事が報じられています。匿名性の高い仮想通貨は資金洗浄のリスクが高いとされる中で今後匿名性の高い仮想通貨は無くなっていくのか、この方針に関する仮想通貨の今後を初心者の方にも分かりやすく解説をしていきます。
コインチェック匿名性仮想通貨廃止へ
国内仮想通貨取引所のcoincheck（コインチェック）が匿名性仮想通貨DASH・Monero・Zcashを取り扱い廃止とする方針を打ち出している事が各メディアにより伝えられています。
coincheckは2018年1月末に顧客の仮想通貨NEM（XEM）を外部不正アクセスにより流出してしまったことなどの影響から多くのサービスを現在停止しており、サービス再開に向け金融庁から受けている業務改善命令などを元に取引所運営態勢を整えている為取り扱い仮想通貨の整備も行っています。
匿名性仮想通貨とは
匿名性仮想通貨とは取引記録などの交換記録が公になりにくい仮想通貨の事を指します。一般的にビットコインなどの多くの仮想通貨では取引台帳である「ブロックチェーン」を世界中に公開する事でその正当性を証明しますが匿名性仮想通貨では公開せずともその仮想通貨取引の正当性を保証できるシステムが採用されています。
その為通常の仮想通貨では「AアドレスからBアドレスへ〇〇渡った」と記録が公開されますが（Aアドレス情報は見れるものの個人情報は紐づかないので基本的に悪用されない）匿名仮想通貨では「どのアドレスからどのアドレスへいくら渡ったか」が公開されないのでアドレスから送信先を推測するのが難しくなります。
その為匿名性仮想通貨では企業間取引など少しでも情報の漏れを防ぎたい者同士の取引や対国家や権力者に対し匿名を守りたい者同士の取引に有効になります。
また匿名性仮想通貨と一口に言っても先に挙げたDASH・Monero・Zcashでは異なる技術を利用して匿名性を守っている為若干の匿名度合いは異なります。それぞれの特徴については以下
をご参照ください。
coinceckの業務改善命令
coincheckは仮想通貨NEM（XEM）流出事件以降、二度の業務改善命令を受けていました。
一度目の業務改善命令（詳細）では事件の原因究明やシステム管理態勢についてでしたが二度目の業務改善命令（詳細）では経営体制の見直しなどに加え
「取り扱う仮想通貨について、各種リスクの洗出し」
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る対策」
という内容が明記されていました。これは取り扱い通貨にマネーロンダリング及びテロ資金供与になる可能性があるものが含まれている可能性を示しており今回の3種類の仮想通貨の事を指していたものと思われます。もちろん3種類だけなのかそれ以外も含まれているのかは分かりませんが前述した通り匿名性仮想通貨はその匿名性から犯罪利用される可能性を秘めている為今後国内の取引所で扱われる事が無くなる可能性があります。
ちなみに現在coincheckが取り扱う3種の匿名仮想通貨を取り扱っている国内仮想通貨取引所はありません。
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匿名性と通貨
ここまでは少し前から予想できた事で仮想通貨と国家規制の中では「資金洗浄（マネーロンダリング）とテロ資金供与」が主なトピックとして挙げられていました。多くの仮想通貨は取引履歴が公開されている為取引所がKYC（本人確認）を行っていれば仮に犯罪で仮想通貨を利用したとしても足が付きます。過去にビットコインの不正利用（クレジットカードによるビットコイン購入）の後に個人情報と取引記録が紐づき逮捕に至ったケースはあります。
つまり匿名性の無い仮想通貨では「資金洗浄（マネーロンダリング）とテロ資金供与」の利用が難しくKYCなどの規制をかける事で解決する事ができます。しかし匿名性の仮想通貨ではKYCだけではその後の追跡を行うのは困難な為取引所での扱いが禁止される可能性があるという事です。
現金も匿名性が最も高い通貨ですが匿名性仮想通貨よりも移動は困難です。海外へ持ち運ぶ事が容易な匿名性仮想通貨は現金よりも犯罪利用されやすいという考えに国家が至り禁止をするという流れは充分考えられます。それが実現するかもしれない第一歩としてcoincheckの3種取り扱い廃止方針と見る事ができるでしょう。
仮想通貨の有効利用
しかしこの問題を考えると、匿名仮想通貨の「企業間取引など少しでも情報の漏れを防ぎたい者同士の取引や対国家や権力者に対し匿名を守りたい者同士の取引に有効」という特性が無い仮想通貨しかこの世に無くなってしまう（利用できなくなってしまう）ことがどのような変化をもたらすかを考える事ができます。
匿名ではなく完全に公開され、且つ本人確認により個人情報とどこかで紐づいた仮想通貨しか日本では利用できないとなれば匿名を守りたい取引は困難になります。つまり従来のような国家の監視下での取引のみが仮想通貨でも行われる事になるので仮想通貨でその取引を行うメリットは薄くなるでしょう。仮想通貨テクノロジー（ブロックチェーンなど）を利用した中央管理型の決済プラットホームで充分な気がします。
日本以外の先進国で匿名仮想通貨が国に認められる事も考えにくいので（テロ等の脅威を日本よりも考えている点で）世界的に匿名仮想通貨を抑え込む事になる可能性が高いでしょう。そうなれば仮想通貨テクノロジーを利用して中央管理者がより便利なサービスを展開するという方向へシフトしていく可能性が高いでしょう。
このように考えると仮想通貨はどこまで存在意義があるのかがわからなくなります。規制の流れを経てたどり着いた仮想通貨の先にはこの社会の更なる貧富の差を生み出す道具になる可能性があります。仮想通貨、規制、仮想通貨テクノロジー利用の先には更に富が一極集中した社会が待っている可能性があると考えてしまいます。
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