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日本では仮想通貨取引所を整備する動きが金融庁により活発に行われ、仮想通貨は危ないものであるというイメージが先行していますが、アメリカに目を向けると幅広い視野で仮想通貨と向き合っていこうとする動きが進んでいます。
日本だけに注目していてはいけない理由など、初心者の方にも分かりやすく解説をしていきます。
日本では仮想通貨は「終わった」
2018年1月に発生した仮想通貨取引所coincheck（コインチェック）の流出事件が印象的です。多くのメディアで報じられ、仮想通貨取引所は危ない・仮想通貨はリスクが高いとのイメージがつきました。
仮想通貨取引所に対し金融庁は検査を行い、計7社に業務改善命令を下すなど業界の健全化を目指す動きが目立っています。（参考：Zaif・GMOコイン・コインチェックに業務改善命令 仮想通貨と取引所の在り方は改善急務）実際、仮想通貨取引所は2017年からの顧客急増などにより技術的にも人材的にも業務が追い付いておらずユーザーは困惑してしまう事が多数ありました。
その為金融庁のこのような動きは業界を健全なものにする為に必要なものでこれが進む事で今後仮想通貨取引においてユーザーの利便性や安全性が向上する事になるでしょう。
投機的観点で仮想通貨を見ていた人は仮想通貨取引所の改善命令などで仮想通貨が終わってしまったと考えるのは無理もないでしょう。何故なら投機的観点では仮想通貨は仮想通貨取引所と密接に関わっているので仮想通貨取引所に問題があるのであれば仮想通貨は利用価値のないものになってしまうからです。
その為投機的観点で見ていた方がほとんどであった日本の仮想通貨状況では仮想通貨は終わったものとしてのイメージが強くあると考えます。ちょうどMt.GOXでビットコインは危ない、とイメージがついたように仮想通貨も「リスクが高い」というイメージがつき始めていると考えます。
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仮想通貨テクノロジーは使える
そして仮想通貨を認識する人が増え、「仮想通貨テクノロジーは使える」と考える人が増えたのも事実でしょう。仮想通貨テクノロジーを利用して（厳密には分散台帳技術など）既存金融機関などがユーザーに利便性の高いサービスを発表するようになりました。
Money Tap（マネータップ）はその代表例として実際に稼働し始めれば大きな話題を呼ぶ事になるかもしれません。
管理者がいる仮想通貨テクノロジーを利用したサービスの方が、管理者が業務改善命令をされる管理者不在の仮想通貨よりも良い、と考える人が多いのはうなずけます。
ただし、実際に仮想通貨がもたらすものは今までにないシステムの構築なので短期的・狭い視野で見ていると世界の流れや地球規模の社会の流れに日本だけ取り残される事になってしまう可能性があると考えます。
特にアメリカでは仮想通貨が広まるのは日本より早かった事や自由な風土の為か、幅の広い動向が見られているのです。
アリゾナ州で進む仮想通貨納税
以前アリゾナ州など、アメリカで仮想通貨による納税が進む可能性がある事を記事にしました。
アメリカでビットコイン納税ができる可能性 仮想通貨の未来は開くか
アリゾナ州で仮想通貨による仮想通貨納税（管理者のいない仮想通貨であるビットコインなど）を可能にしようとする法案が提出されており、2018年3月7日に1回目の歳入委員会での読会が通りました。読会とは審議のようなもので２．３読会を通過すると委員会から下院へ送られます。
まだまだ法案可決までは時間がかかる事や可決されるかは分からない状況ではありますが仮想通貨で納税ができるという事は仮想通貨で仕入・販売・納税まで全ての決済をできるようになるという事でそれは仮想通貨だけで生活ができるようになる事を意味します。
この法案では税務局は納税後24時間以内に米ドルへ換金する事になっていますのでこの法案だけで仮想通貨の不安定レート問題を解決する事にはならずまだ課題は残っていますが国がもし仮想通貨の国庫保管をするようになれば法定通貨と仮想通貨はどちらも存在意義が出る事になります。
＜アリゾナで提出されている法案＞
（参照：https://legiscan.com/AZ/bill/SB1091/2018）
アメリカSECではトークン取引所を登録制に
アメリカの証券取引委員会（SEC）は証券のようなトークンを取引所で扱う場合登録が必要であるとしています。SECはICO（イニシャルコインオファーリング。仮想通貨を用いた資金調達）を「有価証券の提供」と言っている為ICOによって販売されたトークンを取引所で扱う時はSECの登録が必要であるとする可能性が高くあります。
つまりICOを有価証券の発行と同様と認識する事なので資金調達の方法として法整備も含めて明確に認定されていく事になると考えます。今までのように簡単にICOで資金を調達する事は難しくなりますが株式ではない資金調達方法として確立していく可能性があります。
＜SECのトークン取引に対する声明＞
日本ではICOに対する法整備がアメリカよりも遅れています。他にも国の仮想通貨に対する政策は後れを取っておりビットコイン先物やETFの議論もそこまで表面化していません。仮想通貨テクノロジーを利用しつつ仮想通貨自体も利用できるような政策を進めている国はアメリカ以外にもあるので仮想通貨はまだまだ終わったとは言えない状況である事がわかります。
もちろん仮想通貨にはリスクがあるので認識する事も大切ですし、日本以外でも仮想通貨を投機的手段としてしか見ていない地域もあるでしょうが、そのような地域・人々だけではないという事は覚えておくと仮想通貨を楽しめると考えます。
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