ビットコインと日本の関係

 

ビットコインが日本でどのように利用されていくのか。世界共通の通貨であるが故に日本の状況と世界の状況が異なり、将来を予想するのは困難なのですが保有するとなればもちろん日本でも普及してもらいたいところです。現状の日本を分析し、今後ビットコインが日本でどのような役割を担っていくのか解説をしたいと思います。

 

目次

1. ビットコインと日本
2. ビットコインと日本円
3. ビットコインと日本の取引所
4. ビットコインと日本の価格
5. ビットコインと日本の決済
6. ビットコインと日本の法律
7. まとめ

 

 

 

１　ビットコインと日本

 

ビットコインと日本の関係は以外にも密接です。まず何と言ってもビットコイン創始者と言われる「サトシ・ナカモト」という日本名。ビットコインの原論文が突如公開された際に記載された名前がどう見ても日本名の「サトシ・ナカモト」であったことからビットコインと日本の関係は始まります。

 

しかしサトシ・ナカモトがどこの誰なのか、はたまた個人なのか組織なのかは未だに特定されておりません。現在では論文の内容に日本に関係する言葉が無い事や、英語の言い回しでイギリス英語が使用されている事等からサトシ・ナカモトはあくまでペンネームで日本には関係ないというのが定説になっております。

 

次に2014年に起きた日本のビットコイン取引所によるビットコイン横領事件。Mt.GOXという日本のビットコイン取引所が横領事件を起こし、「ビットコイン」の存在は広く世の中に知られました。この事件が起きた時、ビットコインは世界共通の貨幣であるにも関わらずこの日本の取引所であるMt.GOXに世界で流通するビットコインの大多数が集まっていたと言われております。（正確な数値は不明。7割と聞いたような）

 

つまり日本にかなりの量のビットコインがあったのです。今では日本は仮想通貨テクノロジーの競争から遅れをとりつつあると言われますが、この時点ではかなりの先進国であったわけです。（テクノロジーが進んでいた、という訳ではないですが）

 

それから日本でもいくつかの取引所が設立され、ビットコイン・仮想通貨・ブロックチェーン関連の企業が生まれ、現在に至ります。

 

２　ビットコインと日本円

 

ビットコインも日本円と同じで「通貨」と言う事ができるでしょう。もちろんビットコインはネット上にのみ存在するデジタル貨幣で日本円と違って見たり触ったりできるものではありません。ですので「実体のないお金」というイメージがあり、「ビットコインは消える・危険」という事を言われますがそれは大きな間違いだと私は思っております。

 

そもそも現代では大きなお金をやり取りする場合はデータ上の「数字」が日本円として扱われます。企業間の決済もそうですし、個人では家を現金で買う事は稀で住宅ローンなどは数字だけでやり取りがされます。というか毎月の給料も数字というデータで私たちは日本円を受け取ります。

 

その日本円を国や銀行が管理をしているだけで実際の日本円もほとんどを見たり触ったりはしません。触る時は日々の生活費ぐらいです。ビットコインは管理をシステムで管理しているだけでデータ上でのやり取りという点では日本円と大差はありません。そのシステムが2009年に開発され、2017年までの8年間無傷で稼働しているので信頼性が高まり話題になっているのです。

 

年数を重ねていけばもはや国や銀行よりも信頼される日は来るでしょう。

 

「日本円」と「ビットコイン」で最も利用される方が不安になるのは「価格の不安定さ」ではないでしょうか。これは確かに私も問題であると思っております。これが落ち着くか又はビットコインで決済できる店舗が爆発的に増えない限りビットコインが世界共通の「通貨」と皆に認められる事はないでしょう。ここはこれ以上述べても単なる予想になってしまうのでビットコインの問題点として挙げるに留めておきます。（もちろん解決策は日々考えられております）

 

３　ビットコインと日本の取引所

 

先ほども出てきたようにビットコインと日本の取引所は密接に関わっております。Mt.GOXというビットコイン取引所の破たんの後に日本でもいくつかの取引所が立ち上がりました。現在ではbitFlyerやcoincheck、Zaif、bitbank tradeが国内では有名な取引所になっております。

 

Mt.GOX事件を経て、ビットコインという誤解されかねない性質を持った通貨を取り扱うという事で上記で挙げた（もちろんそれ以外も）取引所は安全性をうたい、顧客資産の管理には力を入れております。三井住友海上グループは仮想通貨事業者向けの保険商品を出したりしております⇒＜News!＞国内初！三井住友海上が仮想通貨盗難保険

 

日本でビットコインを購入する際は取引所で日本円と交換するのが一般的です。取引所によって特徴があり、自身がどのようにビットコインに関わるかによって利用する取引所が変わってきます⇒ビットコイン取引所の選び方＜初心者向け＞

 

取引所＝Mt.GOXという印象が強い日本ですが実態はしっかりとした企業形態をとり基本的には健全に運営をしている為そこまで心配をする必要はありません。もちろん取引所にもリスクはあり、そのような知識をしっかりとつけてビットコインと触れ合う事が大切になるでしょう。

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４　ビットコインと日本の価格

 

 ビットコインの価格はその国によって変わる事があります。もちろんその差はそこまで大きなものになることは稀ですが、日本だけビットコイン価格が跳ね上がる（逆もしかり）事があります。

 

それは取引所で需要と供給により価格が決まる部分がある為、日本でビットコインがブームになったり（一例：取引所で大きな広告が出た※必ずしも跳ね上がるとは限りません）することによりビットコイン価格が他国とかい離する場合があります。

 

しかしそれも世界共通の通貨であるビットコインではそこまで長続きのするものではありません。段々と時間が経つにつれて世界基準に落ち着いていきます。中国の規制などのニュースで中国でもビットコイン価格が落ちることにつられて日本で売買されるビットコインの価格が落ちていくのと同じです。日本で買ったから損になる、得になる、というのは多少あれど、そこまでの差はありません。

 

なので海外の取引所での購入でも国内の取引所での購入でもそこまで価格差を気にする必要は無いと私は思っております。もちろん差額を利用して儲けるトレード（儲けられるかどうかは分かりませんが）をする際はそのような差額を気にする必要はあります。

 

５　ビットコインと日本の決済

 

ビットコインは通貨でもあり、決済システムでもあります。というかもともとは決済システムです。ですので日本でビットコイン決済が普及する可能性は今後あり得ます。詳しくはこちらの記事ビットコイン決済の今後について考えるで述べたのですが、現状ではビットコイン決済が日本円の決済（クレジットカード等を含め）より便利になる事はすぐには考えにくいです。

 

日本国内のみの取引であればなおさら時間はかかると思います。しかし、日本では2020年に東京オリンピックを控えております。海外から日本への旅行者が訪れた際はビットコインはかなり有用になる可能性があります。

 

ビットコインの決済は日本国内の事を考えるだけでは普及の道筋はたてられないと私は思います。ビットコイン決済のうまみというのは世界規模に経済が発展した時に出てきます。もちろんその前にビットコイン以上に便利な決済システムが出てくる可能性はあるのでビットコイン決済が確実に普及する、という事は言えませんが、ビットコイン決済は日本でどうなるか、と国内事情だけを考えていてもあまり意味がないと言えるでしょう。

 

６　ビットコインと日本の法律

 

日本ではビットコイン（仮想通貨）の法律が成立しております。通称仮想通貨法案というもので2016年5月に成立しました。（施行は成立から1年以内）

 

仮想通貨の定義や仮想通貨交換業（取引所など）の規制を取り決めた法律で、既に外国の先進国では存在するようなものです。詳しくは⇒「仮想通貨法」について学ぶ！

また、ビットコインの消費税が無くなる方向で法律が整備されていることも分かっております。ビットコインは現在日本の法律では「物」と同じ扱いなので購入する際は消費税がかかります。（取引所などで購入する際は既に消費税分が上乗せされている）

 

それが消費税非課税になるという事はビットコインは「通貨」である、と国が認めるという事です。これにより国内ではビットコイン（仮想通貨）の更なる発展が見込まれております。参考：ビットコイン消費税無くなる方向へ

 

７　まとめ

 

日本とビットコインというカテゴリーで話してきました。正直ここには書ききれないほどの関係がもっとあります。

 

ビットコインに関係する企業（取引所）は色々な動きをしておりますし、今後ビットコインが普及していけば国もビットコインを無視してはいられないでしょう。ご興味のある方は色々と調べていると新しい発見があると思いますし、まずはビットコインを少額から始めてビットコインがどんなものかを実感してみていただければと思います！

 

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