ビットコインは消えるか？パブリックブロックチェーンの今後

 

ビットコインは現在使われる法定通貨(日本円など)とは全く異なる発想、システムで作られている通貨です。ビットコインのような国が管理していない通貨に対し、様々な意見がありますが実際にビットコインのような仮想通貨を無視して法定通貨が生き残っていく道はあるのでしょうか？今回はパブリックブロックチェーンの今後についてです。

 

 

 

ビットコインという通貨

 

ビットコインという通貨は現在利用される法定通貨のように誰かが「これを今後通貨とします」と宣言したものではありません。

プログラムによってできた、誰の干渉も受けずに人々が個人間で資産をやり取りできるデジタル通貨です。ビットコインが出てくるまではそのようなものはこの世に存在すらしませんでした。

 

事実としてビットコインが2009年から稼働して、2017年現在に至るまでの8年間ビットコインは通貨として機能することを証明し続けております。決済システムとして問題が無いことや経済システム的に問題が無い、ということではなくデジタル上で自分が送りたい相手に資金を送り、自分の資金を保管したければ安全に保管できるという意味でです。それを全人類が利用したらどうなるかは除いて、一定の成功は収めていると言っていいでしょう。

 

そんなビットコインに対し、否定的な意見はあります。管理主体が無いので通貨として信用できない、や金融界(銀行など)がビットコインを締め出す可能性がある、や中国を例にして言われる「国によるビットコインの規制」などです。

 

しかし、ビットコインのようなパブリックな仮想通貨(管理主体が無く、プログラムによって運営される仮想通貨)はそれを消したり、規制をかける事が可能なのか私は疑問に思っております。

 

 
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パブリックな仮想通貨

 

ビットコインは完璧な仮想通貨かと言われればそうではありません。システム上、決済時間が10分かかってしまったり多くの取引量に耐えられないという欠点が現在あります。

 

しかし仮にビットコインが不完全な通貨として人々に見捨てられたりしたとしても、パブリックな仮想通貨がこの世から完全に消滅するわけではありません。国が規制をしてビットコイン取引を禁止にしても同じ事です。

 

パブリックな仮想通貨はいくらでも開発される可能性があります。それを国が止める事はできません。利便性という点においては法定通貨よりも仮想通貨の方が勝っている部分が多い為に、もしそれを禁止する国があれば世界においての競争力が結果的に劣る事になりかねません。

 

つまり、国という母体がいくら規制をしても法定通貨以外の管理主体の無い仮想通貨は開発され続ける可能性が高い事、下手に国がパブリックな仮想通貨を禁止すれば国際競争力で劣る事になる可能性がある事からビットコインのような仮想通貨はいつか法定通貨に取って代わる存在になる可能性が高い、という事を私は考えております。

 

しかし、そうなる時期は誰にも予想ができません。実際に技術的にも社会システム的にもまだ整ってはおりません。

 

法定通貨と仮想通貨

 

また、この議論の前提として法定通貨より仮想通貨(パブリックな)が優れているという前提があります。仮に仮想通貨が優れているとしても銀行を介在させずに経済が回る「完全な自由市場」がいいのか、はたまた法定通貨をブロックチェーンで管理して国が管理する体制がいいのかについても考える必要があります。

 

ブロックチェーン技術を利用した決済はコスト面での優位性はあるので、多かれ少なかれ生活に入ってくる事になると予想されますがこのパブリックな仮想通貨と法定通貨の議論は多方面からの考察が必要になり一概にはどちらがいいとも言えません。

 

様々な社会のうねりの中で通貨については変化が生じていくことになりそうですが、その時に自身がどちらを選択するのか正しく選択できるように今から知識をつけておいても損はないのではないかと考えます。