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ビットコインの税金について国税庁が発表を出しております。ビットコインを利用した場合の課税についてです。ビットコインは今後も政府の課税・規制対象になっていく事と見られておりますので情報はこまめに追っていきましょう。
国税庁の発表
国税庁がHPの「タックスアンサー」にてビットコインについて発表をしました。
ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。
このビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。
ビットコインで支払いをする際、日本円に換算されて損益が計算されるものと考えられます。
今まではビットコイン投資ではなくビットコインを決済システムとして利用した場合は課税対象とならないのでは？と考えられる側面もありましたがこのタックスアンサーを見る限りでは課税対象となると思われます。
つまり決済をする際の価格で売却を行ったものと同じような意味合いがありますので決済として利用する際は注意しましょう。
「ビットコイン」 と「仮想通貨」
今回のタックスアンサーでは「ビットコイン」という記述でしたがこれは今後ビットコイン以外の仮想通貨「アルトコイン」でも適用されると予想します。
基本的に仮想通貨は現在、投資商品のような役割を国内では担っておりますので今後株式やFXなどと同様の税制が適用されると思います。
ですのでビットコイン以外の仮想通貨を取引している方も課税の面は注目をしていきましょう。
仮想通貨と規制
課税というのも規制の一種です。仮想通貨に税がかかるとなれば今まで抱かれていたような「自由な利用」というイメージは薄れます。
ICOの中国規制発表もありましたのでこれは日本だけではなく世界で起きている流れです。仮想通貨関連の投資によって利益を得ようとしている方、特に初心者の方は今後の規制も視野に入れて注意して取引を行うようにしましょう。
実際、仮想通貨の原点は「投資」というものではありません。バブル崩壊がささやかれるようになった背景には少なからず「投資」という側面でしか仮想通貨を捉えていない方の多さ、という事があります。
「投資」という観点で見れば仮想通貨の価値に実態が無く、いつか崩壊するというのは全うな考え方です。
しかし、仮想通貨の技術や起こしうる社会に対する影響というのは「課税」とは別の場所にあると考えます。ブロックチェーンを含む仮想通貨本来の価値を学んでいく事も仮想通貨と触れ合う一つの面白さです。
是非、様々な角度から仮想通貨を見ていただければと思います。
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