取引所QUOINE、ICOで取引プラットホーム開発を発表

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2017年10月3日、仮想通貨取引所QUOINEXを運営する株式会社QUOINEは仮想通貨取引プラットホーム開発の為のICOを行う事を発表しました。同社は世界的にICOを行うグローバルICOと宣言しており、世界的な仮想通貨取引のプラットホーム「LIQUID」を開発する狙いがあります。

 

 

 

QUOINEのICO

今回発表されたQUOINEのICOはシンガポールの子会社であるQUOINE Pte Ltdが「QASH(キャッシュ)」という仮想通貨を発行する事で行われます。

 

QUOINEはアジア圏で展開する仮想通貨取引所やその他金融サービスを取り扱っていますが、先進国と発展途上国における仮想通貨取引の流動性の問題などを一括で解決するため「LIQUID」という仮想通貨取引プラットホームを開発する為にICOを行い資金調達を狙います。

 

QASHの販売はQUOINEの提供する取引プラットホーム「QRYPTOS」を通して行われ、詐欺などの被害をなるべく減らすとしております。

 

また今回販売されるQASHは有価証券ではなく仮想通貨であるとしており、金融庁から仮想通貨のホワイトリスト認可が下り次第日本でも販売がされると発表しております。それまでは基本的に海外投資家へ向けたICOとなります。

 

<QUOINE社ICO「LIQUID」公式HP>

liquid.plus

 

<ICO概要>

発行会社      :QUOINE Pte Ltd.(当社100%子会社)

発行仮想通貨名称  :QASH(キャッシュ)

発行総数      :10億QASH(約338億円相当)

最小販売数     :0.5億QASH(約17億円相当)

最大販売数     :5億QASH(約169億円相当)

1QASHあたり販売価格:0.001ETH(約33.8円)※1ETH=33,800円で換算 (2017年10月2日時点価格)

販売開始時間    :2017年10月21日(土)0時00分01秒(シンガポール時間)(⇒2017年11月6日スタート※当サイト追記)

販売予定期間    :1週間(最短)~1か月間(最長)

支払方法      :ビットコイン(BTC)又はイーサリアム(ETH)

 

(参照:https://www.atpress.ne.jp/news/139510

 

QASHについて

QASHは金融サービスのビットコインを目指していると発表されています。

QASHが広く普及すると金融サービスに利用する場合QASHは便利なものとなり、プラットホームLIQUIDを介して流動性を仮想通貨同士の取引において高める役割を持つとします。

 

他にも仮想通貨同士のやり取りを活発化させ、そして便利ななものにする為のプラットホーム構築はしばし見受けられます。

と、いうのも仮想通貨はそれぞれが独自のブロックチェーンというプラットホームを持っている事や国によって取引の流動性にばらつきがある為です。

 

仮想通貨というグローバルな通貨であるにも関わらず、そのような分離性は仮想通貨の利用用途を広げてくれるものではなく、もしプラットホームがしっかりと構築されるのであればそれは仮想通貨の未来を広げてくれるものとなります。

 

このような背景から様々な仮想通貨プラットホームが出てきています。

 

QASHやLIQUIDがどのような方向へ進むかは分かりませんが、このような動きを経て仮想通貨がどのように実社会に影響を与えていくのか考察する事は仮想通貨の今後を考える際の参考になります。

 

「LIQUID」「QASH」について詳しくはこちらQUOINE社ICOのLIQUIDとは <QASH・特徴・会社概要>をご参照ください。

 

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