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仮想通貨大手取引所のbitFlyerがキャナルペイメントサービス会社と業務提携をしました。キャナルペイメントサービスは大手コンビニチェーンの「ローソン」などで支払い（決済）サービスを展開しており、今後コンビニでのビットコイン支払いが実現する可能性があります。
bitFlyerとの提携
bitFlyer社は2017年10月26日に日本ユニシス株式会社と日本ユニシスグループのキャナルペイメントサービス株式会社とビットコイン決済導入店舗拡大に向けた業務提携を行ったことを発表しました。
キャナルペイメントサービスは「Alipay（アリペイ）」という決済サービスを扱い、導入を行う企業で、高島屋・ドン・キホーテ・ローソンなどの小売店で既に導入が行われています。
今回の提携によりAlipay決済サービスを導入している店舗ではビットコイン支払いを受け付ける事ができるようになる取り組みを進めていく方針でもし実現すれば全国のローソンという「コンビニチェーンでのビットコイン支払いが国内で初めて」可能になります。
Alipay利用でのビットコイン決済
ビットコイン決済では消費者が商品やサービスを購入する際に「ビットコインウォレット」という端末を用意しQRコード読み取り等でビットコインを送金します。
今回のような提携の場合、既にAlipayという決済端末を用意している店舗ではAlipayをビットコイン対応にする事で販売店舗はすぐにビットコイン支払いを受け付ける事ができるようになります。
消費者が送金したビットコインは一度仲介であるbitFlyer社へ送られ、その後店舗へ換算された日本円が送られる、というような仕組みになります。（ビットコイン決済には店舗は日本円とビットコインのどちらで受け取るかを選択できる仕組みのものもあります。）
（画像元：http://www.canalpayment.co.jp/release/20171026-1.html）
クレジットカードのキャッシュレス支払いの場合店舗は手数料を負担しますがビットコイン決済ではクレジットカードよりも安価に済む事、利用者はクレジットカードやデビットカードのように個人情報を登録しなくていい事などがメリットとして挙げられます。
また訪日外国人が自国通貨を日本円に換える必要がなく、為替手数料がかからない事で店舗はより多くの消費を見込める事もビットコイン決済のメリットです。
コンビニでのビットコイン支払い
もしコンビニでのビットコイン支払いが可能になれば利用が電子マネーと同様に少額決済に使われる事になります。
ビットコインの決済時間は最短10分ですが今回のような取引所が間に入って行われる決済では即時での決済完了も既に実現が可能です。
ビットコインは基本的に投資ではなく決済の為に開発された「決済システム」ですのでコンビニのような少額を多く行う決済の導入はビットコインの普及を助ける一つの道しるべになっていくかもしれません。
そうなれば審査や個人情報の不要なビットコインを利用できる多くのサービスが誕生しより自由な経済を営む事ができるようになる可能性やトークンエコノミー発展の可能性が増していく事になるでしょう。
（参照：https://bitflyer.jp/pub/alliance-with-unisys-group-ja.pdf）
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