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国内仮想通貨取引所の「QUOINEX」を運営するQUOINE株式会社はロシアやその他海外での取引所事業への展開に向けた活動を行っております。仮想通貨取引所の海外進出などについて初心者の方にも分かりやすく解説をしていきます。
QUOINE社の活動
国内大手仮想通貨取引所のQUOINEXを運営するQUOINE株式会社は現在シンガポールやベトナムに拠点を置くアジア圏でも有数の仮想通貨取引所を展開します。
2017年11月には同社は「LIQUID」という仮想通貨金融サービスプロジェクトの為のICO（Initial Coin Offering）を行っており、その調達額は約130億円に達したと発表されております。
2017年9月には金融庁の仮想通貨交換事業者登録も受けており、日本での事業活動を積極的に行っています。
QUOINEX取引所について詳しくはこちら仮想通貨取引所「QUOINEX」紹介 ＜特徴・セキュリティ・評判など＞もご参照ください。
ロシア進出
そんなQUOINE社はロシアでの仮想通貨事業を模索しているという事を海外の仮想通貨関連ニュースサイトが報じています。（https://news.bitcoin.com/high-demand-japanese-bitcoin-exchange-partner-russia/）
報道によればまだロシアでの事業展開が決定している訳ではないものの、その市場の大きさなどから進出を検討しているとQUOINE社CEOの柏森氏は発言しています。
ロシアでは仮想通貨やICOに対する規制を政府当局が進めており、今後何かしらの規制対象になる事も分かっている一方でマイニング事業は柔和な姿勢を見せるなど、仮想通貨に対しての姿勢は明確になっておりません。
しかし、ロシアや中国のような中央に権力が集中している国では逆に国を挙げての政策を打ち出しやすい側面もあるので仮想通貨市場が広がった場合には事前に参入の準備をしているQUOINE社のような動きは取引所運営にとってプラスに働く場合もあります。
その他の海外進出
QUOINE社はロシア以外にも多くの国々での事業を計画しております。中国・韓国・フィリピンなどのアジア圏での事業拡大を始めカナダのFintech企業とも提携を行い、広域にわたる事業展開を目指しております。
国内の各仮想通貨取引所は世界共通通貨という仮想通貨の特性を活かした海外事業展開を目指しています。
bitFlyerはアメリカやヨーロッパでの仮想通貨取引事業、BITPointは韓国で既に子会社の取引事業をスタート・中国マイニング事業社との提携、ZaifもCOMSAなどを開発し海外企業のICOを行う計画を発表したりしています。
このように仮想通貨取引事業では今後海外進出によるサービスの展開が重要となってくる可能性があります。海外でも広く事業を行う事で国内のサービス利用者もサービスの向上などで恩恵を受ける事ができる可能性があります。
取引所を選ぶ際や、取引所の将来性を考える際は海外事業展開などの事も参考にしていくと良いと思われます。
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