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2017年10月20日に住信SBIネット銀行などを手掛けるSBIホールディングス株式会社と仮想通貨デビットカードを海外で利用できるWirexカードを手掛けるWirex Limitedは合弁会社を設立する合意を発表しております。SBIグループの仮想通貨事業やWirexによる仮想通貨デビットカード事業などについて初心者の方にも分かりやすく解説をしていきます。
SBIとWirexの合弁会社について
SBIグループと仮想通貨デビットカードを海外で利用できるWirexカードを手掛けるWirex社は合弁会社を設立する合意を2017年10月20日に発表しました。
両社はアジア圏を事業対象として合弁会社運営を計画しております。
また同社は日本で仮想通貨決済カードを発行していくという事も発表しており、今後SBIグループの仮想通貨事業の幅を広げていく可能性が大いにあります。
また、SBIグループの子会社のSBI Ripple Asiaが進めているような分散台帳技術（DLT）を利用した決済分野の拡大や、仮想通貨全体の拡大において共同事業を展開していく予定としています。
また既に同年3月にはSBIホールディングスの100%子会社のSBIインベストメント株式会社は、既にWirex社に出資しています。SBIインベストメントは他にも国内仮想通貨最大手のbitFlyer社などにも出資しており様々な面で仮想通貨事業に参入しています。
＜合弁会社の概要（予定）＞
会社名 SBI Wirex Asia株式会社
所在地 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル12階
代表取締役社長 小島和
設立 2017年10月末
出資比率 SBIグループ60% 、Wirex社 40%
SBIグループの仮想通貨事業
SBIグループは積極的に仮想通貨事業への参入を行っています。
・SBIグループと仮想通貨リップル（XRP）を開発するリップル社が共同で設立したSBI Ripple Asiaによる国際送金・金融機関同士の決済を円滑化にするリップルプロジェクトの拡大（参考：SBI Ripple Asiaとは ～SBIとリップルが共同で運営する会社～ ＜初心者向け＞）
・リップルネットワークを利用した国際送金サービス「SBIレミット」のサービス向上（参考：SBIレミットとリップルによる国際送金サービスとは ＜初心者向け＞）
・金融ITシステムを開発する「SBI BITS」がウォレットやビットコインキャッシュネットワーク強化を英国ブロックチェーン関連会社との提携で促進（参考：SBI子会社、英国企業と共同でビットコインキャッシュ強化へ）
・中国大手仮想通貨取引所「Houbi」との資本業務提携でアジア圏での取引事業展開（参考：SBIグループ、中国大手取引所「Houbi」と資本・業務提携を発表）
などが主なものでは挙げられます。
SBIグループの進めてきたインターネットと金融の融合が仮想通貨によって更に加速する可能性があり、SBIグループは多くの計画を立て行動しています。仮想通貨が実社会にどのように関わってくるのかを考察する際はSBIの動向に注目してみると良いでしょう。
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Wirex社の日本での事業について
Wirex社は仮想通貨デビットカードを世界で展開してきました。仮想通貨をWirexの提供するアプリに保管する事で即時にドルやユーロと換金する事ができ、連携させているWirexデビットカードを利用すれば世界のVISA加盟店で決済を行う事ができるサービスを提供しております。
仮想通貨デビットカード（プリペイドカード）は国内にもいくつかありますが（参考：ビットコイン国内プリペイドカード比較 ＜バンドルカード・マネパカードなど＞）その先駆けとしてWirex社はデビットカード事業を行ってきました。
しかし、日本で2017年から始まった仮想通貨に対する法律に施行により2017年10月15日での利用は停止されています。10月20日に発表されているSBIグループとの提携は今後日本でのサービス再開を目指す事も一つの目的に含まれていると思われます。
Wirexデビットカードは仮想通貨をVISAで決済できるので便利な反面、手数料は他の国内デビットカードよりも高かったので今後そのような部分も改善されていくかどうかはサービス拡大のポイントになります。
また、coincheckやZaifといった仮想通貨国内取引所はそれぞれ提携するデビットカード会社があるのでSBIグループが運営を予定する「SBIバーチャルカレンシーズ」での提携がなされる可能性があります。
取引所とデビットカードが提携していると取引所で購入したビットコインなどの仮想通貨をすぐにデビットカードに移す事で世界中に多く存在するVISA加盟店で決済する事ができるので便利です。
今後SBIのこのような動きは仮想通貨業界や社会の決済システムを大きく変えていくk農政があります。
（参照：http://www.sbigroup.co.jp/news/2017/1020_10846.html）
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