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韓国政府は2017年12月28日に仮想通貨取引所に対して規制を強化する事で仮想通貨の投機熱を抑える方針がある事を地元メディアが報じています。世界中で進められる仮想通貨規制が多くの国で発表されています。初心者の方にも分かりやすく解説をしていきます。
今回の規制について
韓国政府は価格が大きく値上がりする仮想通貨について仮想通貨取引所に対して一定の規制を行う事で投機熱を冷ます方針である事が報じられています。
仮想通貨取引所は取引を行う人に対し本人確認を求める事や、本人確認ができない場合は取引ができないようにするなどの規制を設ける方針で、取引の透明性を更に高くするように法整備を進めます。
銀行口座に関しても本人確認を行った上で同名義の口座以外の利用は禁じる事などを命じる事を決定しており、マネーロンダリング対策なども強化していく狙いがあるとしています。
このような規制を行う事で誰もが簡単に仮想通貨取引を行う事が出来なくする事で韓国でも高まっている投機熱を抑える狙いがあります。韓国でも2017年に入り日本と同様に取引量が高まっていた事もあり仮想通貨の価格には影響が出ています。
規制と仮想通貨
日本では既に仮想通貨取引所に対して顧客の本人確認を行う事や事業を営む上での規制が2017年より設けられています。
このようにする事で仮想通貨の投機熱を抑える一方で今回の韓国の狙いのように防犯やマネーロンダリングを防止する事に繋がります。仮想通貨自体は扱う上で個人情報が必要ありません。例えばビットコインではビットコインアドレスという識別子が所有を示します。その為犯罪者がビットコインを利用しても足がつかない事から犯罪に利用される可能性があります。
しかし、仮想通貨を取得する為に一般的に利用される取引所で本人確認を求める事でビットコインアドレスなどの識別子に個人情報が紐づく事となるので犯罪利用の場合犯人がどのように資金を利用したのかを追跡する事ができるようになります。
このように韓国のように仮想通貨取引所を規制する事は今後仮想通貨を国が管理・監視していく上での前段階となる事が分かります。
また仮想通貨を利用した場合に生じた税金を徴収する時にも個人情報と全てが紐づいている事で仮想通貨をどのように利用したのかを追跡する事ができるので徴収しやすくなるという側面もあります。
世界で進む仮想通貨の規制
日本での仮想通貨取引事業者の免許制（参考：「仮想通貨交換業者」登録取引所一覧・ホワイトリストとその解説）、中国での仮想通貨取引所全面停止（参考：中国仮想通貨取引所、全面停止へ）、アメリカの証券取引委員会の仮想通貨資金調達への取り締まり（参考：アメリカ初、SECがICO発行者を告発）などからも分かるように現在では仮想通貨に対して規制の流れが世界的に訪れています。
これら先進国の行動は多くの国が同様に規制していくと思われ、その度に仮想通貨は左右されていく事でしょう。
実際、仮想通貨は2017年に入り価格が高騰しバブルのような現象が起きており今後更に詐欺や犯罪などに利用される事が予想される為規制の流れと仮想通貨の実態を見極める事が仮想通貨をこれから扱っていこうとする方には必要だと考えます。
（参照：http://news.g-enews.com/view.php?ud=201712281121166116581e5800d6_1&ssk=2017011301560109486_1 https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-12-28/bitcoin-drops-as-south-korea-says-exchange-closures-are-possible）
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