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フリマアプリを展開する株式会社メルカリが100%子会社の「メルペイ（merpay）」を通じて仮想通貨交換事業者登録を目指している事が発表されました。この事について初心者の方にも分かりやすく解説をしていきます。
メルカリの仮想通貨事業
メルカリは金融事業を行う「メルペイ」という子会社を2017年に設立しており、そのメルペイが仮想通貨交換事業者登録に向けて申請を行う予定である事が明らかになりました。
仮想通貨交換事業者とはいわゆる仮想通貨取引所などの仮想通貨と法定通貨（日本円）や仮想通貨と仮想通貨を交換する事を事業として行う事業者の事を言います。2017年より法律が施行され仮想通貨交換事業を行う為には金融庁の定める仮想通貨交換事業者となる事が義務付けられています。
仮想通貨交換事業者になる為には
・株式会社であること
・資本金が1,000万円以上、純資産がマイナスでないこと
・仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制が整備されていること
・仮想通貨自体や契約内容の適切な説明を行うこと
・顧客資産の分別管理を行う事
・個人情報の確認を実施すること
などが定義されており、審査によって事業者として登録されます。
2018年1月11日現在では16社の事業者が登録されておりますが、法施行前から事業を行っていたcoincheckなどは未だ登録がなされておりません（以前から事業が行われていた場合、登録却下の判定が出るまでは事業は継続できます）。
仮想通貨交換事業者についてはこちら「仮想通貨交換業者」登録取引所一覧・ホワイトリストとその解説もご参照いただければと思います。
事業内容や展望
メルカリによる仮想通貨の事業内容は明らかになっておりませんが、ICOという仮想通貨による資金調達も考えている事が明らかになっています。
メルカリはインターネットで行われるフリーマーケットである為、インターネット上の仮想通貨とはとても相性が良いと思われます。仮想通貨は低い手数料でお金を取引する事に特化している為送金する側はもとより特に受け取る側にメリットが大きくあります。
従来の電子決済システムではクレジットカードを導入する場合受け取る側（加盟店）には３～４％の手数料がかかりました。銀行振込の場合は送金側に数百円の手数料がかかります。電子マネーやポイントのようなシステムでは利用制限がある（システム内でしか利用できないなど）ため普及は限定的でした。
これらの電子決済システムのデメリットを仮想通貨では解決される事になる為インターネット上の取引には仮想通貨を用いる事で利便性がとても上昇する事になります。
仮想通貨にはデメリットも
ただし、仮想通貨にはデメリットもあります。価格変動率が高い事で仮想通貨を決済として利用する場合には相場をいちいち気にしなくてはならない事やビットコインなどの場合ネットワークが混雑すると送金手数料が高騰したり送金時間が長くなったりします。
それらの解決策も提案されておりますがまだ実装はされていないのが現状です。
アメリカなどの海外でも展開されているメルカリで仮想通貨が導入されれば海外の商品を簡単に購入する事ができるようになるなど利便性の向上が見込める事で市場でも期待は高まります。
仮想通貨の課題克服と同時に事業者が仮想通貨に参入する事でさらに社会が変化していく可能性が大いにあります。
（参照：ニュース – メルカリ、仮想通貨交換業登録を年内にも：ITpro）
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