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日本の仮想通貨取引所bitFlyerは子会社であるbitFlyer EUROPE S.A（以下、bitFlyer EUROPE） がルクセンブルク金融監督委員会のもとPayment Institution License（ヨーロッパの金融事業免許）を取得した事を発表しました。この発表について初心者の方にも分かりやすく解説をしていきます。
bitFlyer社のヨーロッパ進出
国内仮想通貨取引所を運営するbitFlyerはヨーロッパで仮想通貨交換事業を営むべくヨーロッパの仮想通貨事業も含む金融事業免許「Payment Institution License」を取得した事を2018年1月23日に発表しました。
Payment Institution Licenseとはヨーロッパの決済などに関する金融事業を行う為の免許制度で現在250以上の免許保有会員がいます。ヨーロッパ全体の決済金融事業を統括し、規制の順守や業界の健全化を目指して存在しています。（参照：https://paymentinstitutions.eu/about-epif/the-payment-institutions-sector/about）
bitFlyer社は2017年にアメリカニューヨーク州の仮想通貨事業者免許「Bit License」を取得しており、日本の仮想通貨交換事業者登録と３つ目の免許取得となります。発表によれば日本・アメリカ・ヨーロッパで当該ライセンスを取得した世界で初めての企業となったとしています。
bitFlyer EUROPEはドイツ・フランス・ベルギーに囲まれたルクセンブルクを拠点にヨーロッパでの仮想通貨交換事業を展開していく予定です。基本的にｇはプロトレーダー向けの取引ツールを提供していきます。
ヨーロッパでは仮想通貨取引が盛んで日本・アメリカ・韓国と並んで多くの取引高があります。bitFlyer社がヨーロッパで事業を成功させる事で企業体力やサービス面の向上を促し国内での利用者にも恩恵があるかもしれません。
bitFlyer EROPEではBTC/EUR取引提供からスタートし2018年中にライトコイン・イーサリアム・イーサリアムクラシック・ビットコインキャッシュをの取り扱いを予定しています。
（参照：https://bitflyer.com/pub/announcement-payment-institution-license-and-europe-launch-ja.pdf?area=HOME）
欧州と仮想通貨事業
現在仮想通貨は世界各国で規制強化が行われています。アジアでは日本の仮想通貨取引所に対する規制や仮想通貨取引に対する課税・中国では仮想通貨取引を全面的に（取引所だけではなく相対取引も含め）禁止する可能性が示唆され、韓国では仮想通貨取引所を閉鎖するかどうかの議論にまで発展しています。
ヨーロッパでも例外ではなくドイツとフランスは国際的に協力して仮想通貨のルール統一をすべきだという主張をしており2018年3月に行われるG20・財務省、中央銀行総裁会議で議論したい方針を表明しています。
このような情勢でbitFlyerが世界進出・免許登録をするには訳があります。
bitFlyerが免許を登録していく事でしっかりとした規制の中で仮想通貨テクノロジーを育てていく狙いがあります。同社社長の加納氏も自身のtwitterで「仮想通貨やブロックチェーン技術を無法地帯のまま放置して、当局に禁止、またはアンダーグラウンドな技術的にされたくないと考える」と述べており、そのような理由から免許を積極的に登録し健全化させていく方針が伺えます。
仮想通貨業界では未だ詐欺が絶えず、インサイダー取引・開発実態ないコイン販売などがまだまだ散見されています。まだ仮想通貨は未発展段階故に取引所などは今後、運営体制が試されていく時期に突入していくでしょう。
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