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仮想通貨を利用したICO投資にはリスクがつきものです。世界のどこで行われてもビットコインやイーサリアムを利用して容易に参加できるICOは詐欺が横行しており、資産を失ってしまったという話は後を絶ちません。ICOの危険性はどのくらいのものなのか、実際に行われた調査を元に解説していきます。
ICOの危険性
ICO（Initial Coin Offering）は仮想通貨を用いた資金調達方法と言われます。新たな仮想通貨（トークンとも呼ばれる）を発行する事でその仮想通貨の購入者を募ります。購入者はビットコインやイーサリアムなどで支払いを行い新コインを受けとります。
新コインの有用性や市場での注目が高くなると価格が上昇し新コイン取得者（ICO参加者）は利益を得る事ができます。新コイン発行者は購入者から受け取ったビットコインやイーサリアムを利用して（元手に）新コインの開発を行っていきます。（ICOについて詳しくはこちら仮想通貨のICOとは？をご参照ください。）
しかし、ここには明確な法律が無い事や世界に向けて購入者を募る事ができる事などから開発する気のない新コイン発行などが相次いでいました。その為、ICOに参加する際は注意が必要な事などが日本でも金融庁から注意喚起が出されていました。（参考：金融庁のICOに関する注意喚起や法律について）
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約10%が紛失・盗難
イギリスに本部を置く会計、税務、アドバイザリー・サービスを行う企業「Ernst & Young」（以下、EY）の調査結果（http://www.ey.com/gl/en/newsroom/news-releases/news-ey-big-risks-in-ico-market-flawed-token-valuations-unclear-regulations-heightened-hacker-attention-and-congested-networks）によればICOに参加した際に投じられた約37億ドルの内、約4億ドルが紛失・盗難の被害にあったとされています。
これはICO参加時に開設されるフィッシングサイトなどの詐欺によるものも含まれているもので、全てがICO自体の詐欺によって紛失されたものではありませんがかなりの額をハッカーによって盗まれている事を示しています。
ただし、このようなフィッシング詐欺などは海外サイトによるICO参加など外国からの参加者には注意していなければ気づかないものも過去に存在しておりICOという次世代の資金調達方法というシステムが引き起こしているリスクに他ありません。
また、EYの発表では「他に後れを取りたくない」投資家の急いだ行動がこのような熱狂や盗難を招いている事や、ICOの計画書であるホワイトペーパーがとても稚拙なものが多く存在している事も指摘しています。
ホワイトペーパーは英語で書かれている事や仮想通貨というテクノロジー分野の内容になる事から理解できなくてもICOに参加してしまう場合や他者の言葉を容易に信じて参加してしまう場合が日本でも散見されている為、ホワイトペーパーの理解や実現可能性などを自身で判断できるだけの知識をつける事が大前提であると言えるでしょう。
ICOは国際的規制が必要
ICOはアメリカでポンジスキームなどの詐欺だとして中止する命令などが下されています。（参考：アメリカ、テキサス州でトークンセール（ICO）を取り消す命令）
このような事例は今後も世界で増えていくでしょうが、国際的に規制を入れていく必要は少なからずあります。
ICOではホワイトペーパーを見れば容易に詐欺だとわかるものですが、そのような知識を一朝一夕でつける事は容易ではありません。その為今後規制が入らなければ仮想通貨を用いて資金調達を行っていく事はできなくなっていくでしょう。ICOが詐欺の温床になってしまう事で誰も手を付けないものになってしまいます。
国際社会でICOを行う際のルールを作成する事で本当に価値のあるICOが行われる事になります。ホワイトペーパーより更に明確な根拠を示す必要などがあればそれを詐欺かどうか見分ける事は簡単になるでしょう。
既にドイツ・フランスが国際的な仮想通貨のルール作りを示唆しています（ドイツ中央銀行「仮想通貨の国際的なルール作りへ」 フランスでは規制ワーキンググループも）が一刻も早く投資家保護の観点からルールを作成しなければICOや仮想通貨は悪意のある者しか利用しなくなってしまう事でしょう。
ICOは儲かるなどという言葉が聞こえるようになりましたが、そこに潜んでいるリスクもしっかりと理解していく事が大切だと考えます。
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