coincheck、NEM流出に対する補償を発表

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2018年1月26日に起きた仮想通貨取引所coincheckの仮想通貨NEM(通貨単位XEM)流出事件の補償方針を28日午前1時ごろに発表しました。過去最大級とも言える仮想通貨取引所流出事件ですが補償内容は過去に比べ充実したものになっています。

 

 

 

NEM(XEM)流出事件

2018年1月26日に仮想通貨取引所coincheckのNEM口座から約5億2,300万XEM(約580億円)が何者かによって不正に取り出される事態が発生しました。原因の詳細は不明ですがcoincheckの記者会見では外部からの不正アクセスにより顧客の仮想通貨が流出してしまった事が明らかになりました。

 

<coincheckアカウントから不正出金されたNEM(XEM)>

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coicnehckではNEMを管理する際安全なオフラインウォレットであるコールドウォレットではなくオンラインで管理するホットウォレットを利用していた事や、マルチシグネチャアドレスという複数の認証が必要な機能を実装していなかった事も明らかになりセキュリティ対策に若干の落ち度があった事も分かっています。

coincehckの流出事件の詳細はこちら取引所coincheckで仮想通貨流出 初心者も理解できる事態の解説もご参照ください。

 

過去に取引所やウォレットの流出事件は発生していますが有名なMt.GOX事件は75万BTC(当時約114億円)、NiceHash事件で4700万BTC(当時約76億円)とcoincheckの被害額はいかに大きい事が分かります。

事件発生後すぐの記者会見では盗難された仮想通貨の顧客への補償は未定である事を発表していました。

 

補償方針を発表

事件発生から2日目の1月28日の深夜1時ごろcoincheckは仮想通貨流出に対する補償方針を公式HPで発表しました。

 

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(画像元:http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html

 

発表内容は以下になります。

 

流出総額 : 5億2300万XEM 
保有者数 : 約26万人 
補償方法 : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。 
算出方法 : NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間  : 売買停止時(2018/01/26 12:09 日本時間)〜本リリース配信時(2018/01/27 23:00 日本時間) 
補償金額  : 88.549円×保有数 
補償時期等 : 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。  

 

今回の流出ではcoincheckに預けているほぼ全てのXEM所有者の資産が流出してしまった為、coincheckでXEMを保有していた全ての方が対象になります。

 

保有者全員はNEMのサービス停止から公式発表までの期間を他のNEM取り扱い取引所Zaifを参考にして、加重平均という方法で算出されたNEM価格(88.549円)が日本円で返金されます。返金は自己資金で全て賄われる予定としています。

 

補償の時期や、現在停止しているサービスの再開は今のところ未定ですが事業継続も併せて発表されています。

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補償内容について

今回の補償方針決定は事件発生から約48時間というとても素早い対応になりました。海外取引所の流出事件では事件発生後被害額などの正確な内容が未だに分からないものも多く、他の事件に比べcoincheckの対応スピードは良かったと言えます。

 

また、日本円で盗難された仮想通貨の補償が行われる事も異例です。それだけcoincheckの資産があった事も驚きですが(coincheckの経営状況は公開されていません)今回の補償はとても充実していると言えるでしょう。

 

今回の事例が今後取引所で問題があった際の参考、このような事態にならない為の教訓になると思われますので業界の健全化にプラスに働いたと考えます。

もちろんこのような事態が発生しないよう取引所がセキュリティを最優先にする事が求められますが、万が一起きてしまった場合の対応も業界全体で考えていく必要がありそうです。

 

また、今回の件でやはり初心者の方は海外取引所よりも国内取引所の方が安心感があると考えました。海外では補償を行わなくても物理的などの理由から訴訟などを起こす事が国内よりも困難で有事の際の顧客対応を充実させるインセンティブがあまり働きません。また、情報の遅れも国内よりも海外の方が顕著になってしまいます。その為初心者の方はまずは国内取引所を利用する事をオススメします。

 

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