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コミュニケーションアプリを展開するLINE株式会社は子会社「LINE フィナンシャル」を設立し、決済アプリ「LINE Pay」のフォローアップや仮想通貨など様々な金融サービスを提供する準備を進める事を発表しました。大手事業者が仮想通貨事業へ参入し業界は盛り上がりを見せています。
LINEの仮想通貨事業
LINE株式会社（以下、LINE）は子会社「LINE フィナンシャル」を設立し仮想通貨を含めた金融サービスを拡大していく準備を行っている事を発表しました。
既にLINEはLINE Payという決済アプリを展開しており2017年には年間取引量が4,500億円、登録ユーザー数が4000万人を超えたとしています。
LINE Payはあらかじめ入金をしておくことでLINEのスタンプなどのサービスの購入、LINE Pay利用者同士での金銭の受け渡し（手数料無料）を行う事が可能です。
LINEの発表によれば「バーチャル通貨、ローン、保険を交換・取引する場を含む様々な金融サービスを提供する準備を進め」「世界がますますキャッシュレス、そして財布レス社会へと移行するにつれてFinTech業界のリーダーになろうとして」いるとしています。
また日本の仮想通貨事業を行う際の免許「仮想通貨交換事業者登録」も審査中であるとしています。
（参照：https://linecorp.com/en/pr/news/en/2018/2024）
LINE Payと仮想通貨
LINEの展開するLINE Payはアプリ利用者という限定された空間ではありますが金銭の受け渡しが可能です。一般的な（鉄道会社発行など）電子マネーでは仮想通貨とは異なり電子マネーを移転させる事が出来ませんでした。その障壁をまずLINE Payは取り除きました。
LINE Pay以外にもソフトバンクカードなども利用者間での金銭の受け渡しが可能ですが、そこには「日本円」のみという障壁がまだありました。つまり国内での利用でしかLINE Payなどで金銭の移転ができなかったという訳です。
このような電子マネーの限界を仮想通貨事業参入で突破する可能性があります。限定されていない空間で、世界共通で利用できる通貨を「財布レス」で持ち運びができるようになる可能性があります。
LINEが仮想通貨事業を行うという事は世界共通の通貨である仮想通貨が日本円限定という障壁を取り除くようになります。仮想通貨は限定されたアプリではなくビットコインなら「ビットコインのウォレット機能」があれば金銭を移動する事ができます。LINE Payのような決済サービスでビットコインを保管する事が出来れば世界共通で利用できる通貨をすぐに利用できるようになります。
日本円と世界共通の通貨であるビットコインを利用できるようになれば海外でもLINE Payを利用できるので利用者が伸びていく可能性があります。
多くの事業者が参入
仮想通貨の盛り上がりを受けて多くの事業者が参入しています。フリマアプリを展開する株式会社メルカリも仮想通貨事業参入を試みています。（参考：メルカリが仮想通貨交換事業登録を目指す）
多くの企業が参入する事で仮想通貨の利便性が向上していき、より私たちが自由な経済活動を営める日が近づいていくかもしれません。
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