韓国の裁判所、仮想通貨には経済的価値があるとの認識を示す

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韓国で有罪判決を受けている犯罪の収益にビットコインを利用したとして裁判が行われています。2017年9月に「ビットコインに経済的価値が無い為、警察がビットコインを没収する事は不適切である」との認識をとっていた裁判所が2018年2月に「経済的価値がある」として没収を適切とする可能性を示唆しました。

 

 

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犯罪に利用されたビットコイン

韓国でポルノサイトを運営し収益をビットコインで受け取っていた犯罪者に対し受け取られたビットコインを警察が没収する事が不適切かどうか裁判所で認識の変化が起きています。

 

2017年9月時点で韓国の裁判所は「ビットコインに経済的価値が無い為、警察がビットコインを没収する事は不適切である」との認識をとっていた裁判所でしたが、2018年2月には「経済的価値がある」として没収を適切とする可能性を示唆しました。

 

韓国で仮想通貨を利用した犯罪が裁かれるのはこの事件が初めての事で仮想通貨に対する国の機関の認識が様々な面で問われています。警察は既に216BTCのビットコインを犯人から押収しておりその是非を裁判所は判断する事で今後の仮想通貨を韓国裁判所がどう扱っていくかの判例になります。

 

2017年9月時点ではビットコインを裁判所は「仮想通貨は現金とは異なり物理的実態のないものです。仮想通貨は客観的に標準的価値のあるものと仮定する事ができない。」とし没収する事を否定していました。しかし、韓国での仮想通貨投機の盛り上がり政府の規制による仮想通貨の立ち位置の明確化で裁判所の認識が変わっていった可能性があります。

(参照:https://news.bitcoin.com/south-korean-court-rules-bitcoin-has-economic-value/?utm_content=buffer7ffaf&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer

 

仮想通貨が国庫へ

仮に裁判所でもビットコインの押収が妥当だとして認められた場合仮想通貨が国庫へ入っていく事になります。仮想通貨は多くの国が通貨としての認識を見せておらず国庫や予算に入っている国は公表されている限りでは見当たりません。(国家仮想通貨を除き)

押収されたビットコインが国庫へ入るという事は仮想通貨が価値のあるものとして認識されている一つの証拠になります。もちろんそれがどのような立ち位置で今後利用されていくのかは分かりませんが、仮想通貨の広がりというものは感じる事ができます。

 

スピードの速い変化

仮想通貨への認識が韓国の裁判所で変わるまでに約半年という短い年月でした。それだけ仮想通貨の広がり方のスピードが早いという事を痛感させられます。仮想通貨はビットコインの広がりから始まり、ICOブームやハードフォークブームなど爆発的な広がり・収益実現を見せてはすぐに忘れ去られてしまっているのが現状です。

 

多くの方が注目してはしぼんでいくという仮想通貨においてその本質を見極める事が仮想通貨と長く付き合っていく為の秘訣であると言えるでしょう。

韓国の裁判所の事を見ても分かるように発行者のいない仮想通貨は過去に不要であると言われていた事もありましたが実際にはサイト収益になるような価値をもつものになっています(今回の例は犯罪利用でしたが)。

事実通貨というものは発行者がいるかどうかではなくそれを利用したい人がいれば成り立つものではあります。

 

発行者のいない仮想通貨は価格の安定が難しく「通貨の本来的機能」と言う面ではなかなか難しい特性を持っていますが従来の思想にはない通貨の使い道はあります。そのあたりを考える事も仮想通貨と触れ合う楽しさと言える事ができます。

 

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