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仮想通貨のブロックチェーン技術で実現する、「DAO（自律分散型組織：ダオ）」という新しい組織の形があります。Web3.0の時代に、株式会社などの従来の組織形態にとって変わる可能性を持った「DAO」という組織形態について、わかりやすく解説します。
DAOとは
DAOは「Decentralized Autonomous Organization」の略で、日本語では通常「自律分散型組織」と訳されます。DAOは、管理者や運営者が分散化され、自律した参加者によって構成される組織のことを指します。DAOはコンピュータープログラムである「コード」がルールの基礎となっているのが一般的です。
DAOを理解するにあたっては、従来の組織と比較するとわかりやすいです。
従来の組織形態では、基本的に組織の管理者や運営者が存在します。例えば株式会社では株主が組織のオーナー（所有者）として存在し、経営者が運営者や管理者の役割を担います。このような組織では、特定の所有者（株主）や運営者（経営者）の定めたルールの下で、参加者（例えば従業員）はルールに則した行動を取ります。
組織の運営者たちは、法律に則していればどのようなルールでも定めることができるとともに、組織に合っていないと判断したルールは自分たちで変更することができます。基本的には指示が上から下へ伝達されることで参加者たちの行動は決定します。また、参加できるかどうか（例えばその組織で働くことができるかどうか）は特定の運営者たちの審査によって決まります。
また、透明性や公平性がなくても成り立つのが従来の組織の特徴です。会社の状態を従業員へ全て公開することは、運営者の義務ではありません。また、運営者側（経営者）が参加者（従業員）の報酬を定めるため、公平性という点も重視された設計にはなっておりません。
対する「DAO」では、組織に特定の所有者や運営者は存在しません。DAOに参加したい、貢献したい人も審査などは必要なく、誰でも参加することができます。DAOはあらかじめ定められたプログラム、つまりコードに則した形で、不特定多数の参加者によって運営されます。
ルールはコードに規定されているため、そこからはみ出ることはできない、またははみ出るとその人に不利益が被る、などで全員が正しく動くよう仕向けられています。ルール（コード）を変更する場合も、特定の人物による判断ではなく、参加者の合意をもとに変更判断が下されます。
また、DAOはルールとなるコードや、DAOで作成される仮想通貨（「トークン」と呼ばれます）の取引履歴などが全て公開されるため、DAOのサービスを利用するユーザーにとっても、透明性の高い組織と言えます。透明性が高いことに加え、特定の運営者が存在せずルールとなるコードを参加者たちの合意で定めるため、公平性も高くなるのが特徴です。DAOは民主主義的な側面が従来の組織形態よりも強い、と言えるでしょう。
DAOは現在、ブロックチェーン技術を利用して運営されるのが一般的です。ブロックチェーンは記録の透明性を保ちつつ、記録を改ざんすることが難しい、という性質（耐改ざん性）を持っているため、透明性が高くなくては成り立たないDAOと非常に相性の良い技術です。
DAOの成功事例がまだ少ないことや、法的な規制なども整備されていないことから、今後DAOがどのような形になっていくかは未知な部分が多いのが現状です。
DAOの実例１「ビットコイン」
DAOの成功例として、最も有名なのは仮想通貨のビットコインです。
ビットコインは「一番最初に作られた仮想通貨で、デジタル上の貨幣」です。日本の「円」やアメリカの「ドル」などとレートが存在し、例えば１BTC（＝ビットコインの単位）が400万円、などのレートで交換されたりします。ビットコインを含めた仮想通貨は全てインターネット上でやり取りされるため、インターネット環境さえあれば世界中のあらゆる場所から、どこへでも送ったり、受け取ったりすることができます。
ビットコインには、特定の運営者や管理者がいません。ビットコインはサトシナカモトというペンネームの人物（数人なのか、正体は未だ不明）によって書かれた論文を元に作られました。ビットコインのプログラムであるコードは全て公開されており（「オープンソース」と呼びます）、そのコードがルールとなって参加者はそれに則した行動を取ります。また、ルールであるコードを変更する際には、特定の誰かが判断をするのではなく、BIP（Bitcoin Improvement Proposals）と呼ばれる提案をもとに、参加者の合意によって変更するか否かの決定が下されます。BIPは誰でも提案することができます。
ビットコインに参加する場合には、審査は不要です。ビットコインのソフトウェア（クライアント）をインストールし、取引記録であるブロックチェーンを同期すれば参加者になることができます。
参加者はビットコインの取引を処理することで、報酬を受け取ることが可能です。これは「マイニング（採掘）」と呼ばれ、マイニングする人（マイナー）は不正な取引を検閲する監視役も担っています。マイニングする人はビットコインで報酬を受け取るため、ビットコインの価値（価格）が下がってしまうことを恐れます。そのため、ビットコイン取引の不正に対して、厳重な注意を払うのです。つまり、マイニングする人は経済的インセンティブのために一生懸命働くのです。DAOは管理する人、管理される人がいないため、このように経済インセンティブにより参加者を縛ります。
このマイニングによって、不正のない取引記録が公開され、それを見たユーザーはビットコインが信頼できるシステムだと思い、ビットコインを決済に使ったり、投資したりするようになります。ビットコインは現在最も成功しているDAOの一つであると言えるでしょう。
ビットコインに限らず、運営者のいない仮想通貨は基本的にDAOと言えます。（企業が発行するなどの特定の運営者がいる仮想通貨や、参加者が少人数で不特定多数ではない仮想通貨はDAOとは言えません）
〜ビットコインについてさらに詳しく知りたい方はこちら〜
ビットコインを初心者にもわかりやすく解説！今後・仕組み・投資方法・儲かる？・買い方…の入門
DAOの実例２「DeFi（分散型金融）」
DeFi（分散型金融）のプロダクトもDAOと言うことができます。
「DeFi」は「Decentralized Finance」の略で、一般的には「分散型金融」と訳されています。「分散型」というのは非常に簡単に言えば「特定の運営者がいない」ということです。つまりDeFiは「特定の運営者なしで稼働する金融システム（金融市場）」です。
例えば、今までだと仮想通貨取引所（金融市場）を運営するのは、どこかの企業でした。取引所を運営する企業が、みんなが安心安全に取引できる環境を整え、取引のシステムを作成し、不正が起こらないように監視して…と取引所を稼働させます。しかし、DeFiの「特定の運営者なしで稼働する取引所（DEXと呼ばれます）」では運営者がいなくとも、みんなが安心安全に、不正が起こらないで取引ができる、という環境が実現します。（ハッキングなどのリスクはあります）
DeFiも、コードによって定められたルールの下で動く公平性と、そのコードが公開されている透明性があります。DeFiではコードだけでなく、例えばDEX（分散型取引所）と呼ばれるDeFiの取引所では、そのDEXにどれだけ仮想通貨が預けられているか、などをリアルタイムで確認することができます。従来の金融機関のように、中の人だけが情報を持ち、サービスを提供する形ではなく、誰もが同じ情報の中で金融活動を行うことができます。
DeFiなどのプロダクトは、イーサリアムというネットワーク（仮想通貨・プラットホーム）の上に作成されています。イーサリアムでは「スマートコントラクト」と呼ばれるコードを書くことができ、それがDeFiなどのDAOを作りやすくしています。（イーサリアム自体もDAOです）
イーサリアムのスマートコントラクトコードは、イーサリアムネットワークのルールに則り、入力が同じなら同じものを返す、という特徴があります。例えば「Aさんが３ETH（イーサ：イーサリアムの仮想通貨）をBさんへ送ったら、Bさんは４ETHをCさんへ送る」というスマートコントラクトを、イーサリアムネットワークに埋め込むとします。そして、このスマートコントラクトを利用して、Aさんが３ETHをBさんへ送ります。するとBさんが何もしなくても、自動的にBさんの４ETHがCさんへ送られるのです。
スマートコントラクトを利用したDeFiなどのプロダクトは、基本的に全て自動で動く、つまりあらかじめ決められた規則で動くため、管理は不要で、そのプロダクトをどのような方向に進めていくるかの方向性を定めるだけでいいため、DAOを形成しやすいのです。
〜イーサリアムについてもっと詳しく知りたい方はこちら〜
イーサリアム(ETH)とは？初心者にわかりやすく、購入方法・今後・将来性・歴史・仕組みを解説した入門ページ
イーサリアムのスマートコントラクトをわかりやすく解説！実例も紹介
DAOの長所
参加者・ユーザーにとっての長所…透明性と公平性
発起人にとっての長所…自律性と継続性
DAOの参加者やサービス利用ユーザーにとっての長所は、透明性と公平性です。ルールや情報が全て公開されているため、常にDAOの状況を参加者は見ながら参加することが可能です。また、ルール変更の際にも参加者が同意するか否かを示すことができ、参加者の同意が少なければルールが変更されない、またはルールが変更されていないDAOを作ることができるので、より公平に、そして民主主義的にルール作りをすることが可能です。
また、DAOでは基本的に報酬としてDAOで発行されている仮想通貨（トークン）が配られるため、DAOを成長させることでDAOのトークンの価値が上昇し、儲けることができるという経済的インセンティブも生まれます。全員が全員の貢献の恩恵を受けることができるのです。管理者が存在しないために、特定の誰かが得をするという形ではなく、全員が一緒に得をできる仕組みになっています。
DAOにも「〇〇というDAOを作ろう」という、発起人のような人物や組織（運営者ではなく、あくまで発起人）が必要ですが、その発起人にとっても、DAOにはメリットはあります。それは自律性と継続性です。DAOでは、ルールが参加者の行動を正しいものに仕向けるような仕組みになっているため、参加者が自律することができます。経済的インセンティブが参加者に与えられていることなどから、参加者が参加をしておきながら何もしなかったり、不正をDAOで働いたり、といったことに意味がなくなり、自律的な正しい行動を参加者へ促します。その結果、発起人は参加者がどのような人物か、そして個々の参加者が正しい行動をしているか、などを気にする必要はなく、一度DAOが軌道に乗れば自動的に正しい稼働が続きます。
また、発起人がDAOからいなくなったとしても、自律した参加者がルール変更を合意で行うため、長期的に続くDAO（DAOのサービス）を作ることができます。ちょうど、ビットコインの発起人であるサトシナカモト氏が誰であるかわからないにも関わらず、そして現在の開発に参加しているかどうかわからないにも関わらずビットコインが正しく稼働しているように、ビットコインはすでに自律性と継続性を実現しているのです。
ただ、DAOは作られる前に設定される理念が方向性を定める際に非常に重要になってくることが多いため、発起人の影響力が非常に強くなる傾向にあります。ビットコインでも議論になると「サトシナカモトだったら〇〇しない」などの言い方が頻繁に出ますが、DAOが発起人が抜けたあとも継続性を保てるかどうかは、そのDAOが真に自律している状態なのかどうかにかかっていると言えるでしょう。
DAOの短所・課題
DAOの短所…分散性・意思決定スピードの両立が難しい。法律が追いついていない。
DAOの短所としてまず挙げられるのは、分散性・意思決定スピードの両立が難しいということです。よく、ブロックチェーンのトリレンマと言われる「分散性」「スケーラビリティ」「セキュリティ」の両立ですが、ブロックチェーンが基盤となっているDAOでも、それらの両立は難しいです。
DAOでは、特定の運営者が存在しないため、ルール変更などの意思決定をスピーディに行うことが難しくなります。従来の組織であれば、特定の運営者がルールを決定することができるため、問題がある部分に関してどのようにルールを変更すればいいか、運営者の独断で遂行してしまうことが可能です。しかし、DAOでは不特定の参加者によってルール変更の合意を行ってから進められるため、ルール変更までに時間がかかります。
例えばビットコインでは、ビットコインの仕様を変更する合意を取る際に、3ヶ月という期間を設けて参加者へ合意を取り、合意が取れてから仕様変更を行う、という方法が取られました。（例 Taproot実装：ビットコインがTaprootのテストを開始。アップデートで一歩ずつ進歩していく）ビットコインのように世界中に参加者が分散し、さらに多数存在している場合には、ある程度の時間をかけて意思決定を行わなければならない、というのがそのままDAOの短所・課題となっています。
さらに、この意思決定を早くしようとすると、どうしてもDAOの分散性が失われてしまいます。例えば不特定の参加者の合意が意思決定に必要であっても、不特定の参加者が2名の場合、2名の合意があれば意思決定が行えるため、意思決定までのスピードは早くなります。しかし、2名の参加者であればその参加者の権限が強くなってしまうため、特定の運営者がいる従来の組織と構造が似てしまい、DAOとして存在するのが困難になります。これを「分散性がない状態」と言い、DAOの長所である分散性を実現しつつ、DAOの短所である意思決定スピードの遅さを克服することは非常に困難、と言われています。
また、法整備も追いついていないこともDAOの短所・課題です。DAOは特定の運営者が存在しないため、責任範囲も不明瞭です。例えばDeFiのプロダクトで、コードの欠陥が見つかったとします。この欠陥によりユーザーの資産が失われてしまった場合、その責任は誰にあるのでしょうか？現在ではユーザーの自己責任というのが通例ですが、そのコード欠陥がもしも悪意のあるもの（わざと誰かが作ったもの）であったらどうでしょうか？さらにそれによって、コード欠陥を生んだ人物が得をしていたとしても自己責任と言うのが正しい組織のあり方なのでしょうか？そのようなプロダクトは、安心してユーザーが利用できるものでしょうか？
このようにDAOの責任の範囲が不明瞭なことで、問題発生時にどのような事態になるのかがわからないのが現状です。今後、法整備が進むことが予想されますが、現状では責任範囲の不明瞭さはDAOの課題の一つと言えるでしょう。
アメリカのワイオミング州で米初のDAOの法人格が認められる。DAOの最新動向を初心者にもわかりやすく解説。
DAOは次世代の組織形態になる可能性がある
今まで述べてきたように、DAOは革新的な組織形態である一方で、課題も存在します。ただ、良くも悪くもGAFAのような巨大IT企業が世界的に多くの人に影響を与えるWeb時代では、管理されることを嫌う人からDAOの台頭は望まれている部分が少なからずあります。
東インド会社の誕生から、株式会社が資本主義を引っ張っていったきたように、DAOは自分で自分を管理するWeb3.0の時代を引っ張っていく存在になる可能性があります。もちろん、DAOが台頭することで失われるものも得るものもあります。ただ、テクノロジーの進化とそれに順応しようとする人間の変化は、今まで止まることはありませんでした。ぜひ、情報収集をして、これからの時代に向けた準備をしていただければと思います。
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