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仮想通貨のテクノロジーを利用する事で「データ」という形で「通貨」を発行する事ができます。実際に各国で仮想通貨を発行する動きもあります。「国が仮想通貨を発行する」という事に関してどのような事が起こるのか、初心者の方にも分かりやすく解説をしていければと思います。
中央銀行と仮想通貨
世界に各国では自国「仮想通貨」を 発行する動きがしばし見られております。法定通貨（日本円など）を発行するのと同様に「仮想通貨」を発行するというものです。
「仮想通貨」はブロックチェーンという台帳にデータが記載される事により発行が行われます。例えば日本が仮想通貨を発行した場合「日本の中央銀行の管理するブロックチェーン」に「仮想日本通貨が発行」と記載され、それが銀行や企業へと債権という形で渡り市場に出回ります。
（イメージ図）
中央銀行が仮想通貨を発行するメリット
中央銀行は既に法定通貨を持っております。それが自国のものかどうかは別として（他国と同じ通貨を使っているEUなどがある為）が仮想通貨を発行するメリットはあります。
仮想通貨ではブロックチェーンに記載された取引は通常よりもコストを抑えてセキュリティを確保する事ができます。
紙幣等を発行する場合「透かし」「投資番号」により偽造を防止しますが仮想通貨では「ブロックチェーンに記載されている」という事で発行や所有権を証明する事が出来ます。ブロックチェーンの改ざん防止についてはこちらの記事ブロックチェーンを改ざんできない理由などをご参考にしていただければと思います。
また、国際送金にも対応します。もちろん国ごとに発行されている通貨ですので仮想通貨であっても両替を必要としますが、現在利用されているような国際送金の仲介システムは不要になり、地球上のどこでもインターネットさえ繋がっていれば送受金が可能になります。
このように中央銀行が発行する仮想通貨には国にとっても国民にとってもメリットがあると言えます。
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仮想通貨を発行する意義
しかし、これは「仮想通貨」と言えるのか疑問が残ります。仮想通貨の定義は曖昧なのでいかんともしがたいですが、上記で示したものはあくまで「法定通貨をブロックチェーンに載せた」というだけになります。
「通貨をブロックチェーンに載せた」＝「仮想通貨」と呼ぶのであればそれは「仮想通貨」と言えるでしょう。しかし、もはや法定通貨を最新技術で管理・送金コストを抑えた、というだけです。
これにより多くの事は変わる（送金仲介業は不要になる等）でしょうが、現状では国内利用の際には紙幣や硬貨などの「現金」が便利な事には変わりありません。現金を超える為に国の発行する仮想通貨をカード型にする事も考えられますが、それはそれでややこしく、近い将来にそうなるとは考えられません。
中央銀行発行仮想通貨は有り得ないか
上記に述べた問題点が現実的なのは「小国」です。国民の少ない国家では通貨の切り替えコストが安い事や国民の理解を深めるのが比較的容易という事があります。ブロックチェーン技術導入推進をするエストニアでもその例は当てはまります。（参考：ブロックチェーンとエストニア）
つまり「仮想通貨」が誕生した事により国家としての強弱が変わる可能性も秘めている事になります。その辺りを調べる事も仮想通貨の一つの楽しみ方だと言えるでしょう。
仮想通貨の分類
「仮想通貨」と言っても様々なものがあります。ビットコインのような「管理主体」や「発行者」がいない仮想通貨を「パブリック（公な）」仮想通貨、開発者がいて特定の参加者だけが取引処理を行える仮想通貨を「プライベート（私的な）」仮想通貨と言ったりします。
パブリックな仮想通貨ではシステムなどはあらかじめ決められたルールにより変更や推進がなされます。ルール変更のルールもあったりするのでルールを絶対に変えられないというものではありませんが、ユーザー（や事業者）はルールを判断基準にします。
プライベートな仮想通貨ではシステムにおいて権限は管理者にあります。もちろんルールを簡単に変更するようではユーザーの信頼を得る事が出来ないのでルール変更は簡単なものではありませんが現実的には可能です。
ビットコインから始まった仮想通貨は現在このようにいくつかに分類する事ができます。詳しくは⇒パブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーン
実際中央銀行がどのような自国の仮想通貨を発行するかによっても起こり得る現象は変わるでしょう。例えばBCCC（ブロックチェーン推進協会）が進めるZenという対日本円に対して価格安定を目指す仮想通貨もこのような事を考える際の参考になります。（仮想通貨「Zen」とは）
日本円に対し発行元のBCCCが１Zen＝１円で買い取る注文を提示している事でZenの日本円に対する価格安定を目指します。
このように様々な形が仮想通貨には考えられます。仮想通貨は今までの「貨幣」の形でとらえる事はできません。従来の「貨幣論」も参考にし、これからの「貨幣」「社会システム」の変化を考察し、自身の生活に活かしていただければと思います。
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こんにちは。いつもお世話になっております。早速中央銀行と仮想通貨の関係について記事読ませて頂きました。
中央銀行が仮想通貨を発行することによって、国にも国民にもメリットがある、とのことですが、このような場合、ビットコインの存在価値はどうなってしまうのでしょうか？中央銀行が仮想通貨を発行したら、みんながそれを使うようになり、ビットコインが使われなくなり、価値がなくなってしまうのではないでしょうか？
最近のニュースで、地球の軌道に、衛星を飛ばして、全世界の地域に、ビットコインの使用ができるインフラが２０１７年末には整うとのニュースがありました。これにより今まで銀行口座などを持てなかった貧困層や政治不安のある国の人たちが、世界には２６億人いるとのことですが、これらの人たちがビットコインを使える状況になってきたところです。これはビットコインの普及に貢献すると思っています。このようなビットコインの普及のインフラが整う中で、中央銀行が仮想通貨を発行する意味があるのでしょうか？両者が競合してしまって、うまいこといかなくなるのではないか、と思うのですが。これからの時代のビットコインの存在意義についてご意見もらえたらうれしいです。どうぞよろしくお願いいたします。
>yasu様
コメントいただきまして有難う御座います。
中央銀行が仮想通貨を発行したとしてもビットコインの存在意義は無くならない、というのが私の考えです。
記事内でも述べた通り中央銀行が仮想通貨を発行する事によって国や国民にはメリットがあります。ただ、それは「国が管理する」という既存の枠組みの中でのメリットです。人件費や設備費を抑えられる事によって全体のコストが下がる事を意味します。既存の枠組みで、このような技術革新は人々の生活を豊かにする作用があります。
しかし、「ビットコイン」という通貨は既存の枠組みを超えた作用を生み出します。ビットコインが存在する事によって政府の規制が立ち入る事のできない場所が生じます。
中央銀行の仮想通貨は現状の法定通貨と同様の規制を持たなくてはなりません。仮想通貨にしたからと言って銀行口座を簡単に（本人確認は必須）作成する事はできず、外国で利用する際の為替は必ず生じますし、国の発行通貨なので国外への資産持ち出しも監視されます。これは「国家」が存続するために必要なもので、現金であろうと仮想通貨であろうと同様に必要な規制です。国家が仮想通貨を発行するとしても、自国の利益が最優先なので「プライベートブロックチェーン」を利用した仮想通貨（有事の際には自国通貨を守らなくてはならないので）にしなければならず、結果ビットコインのような世界中で平等な条件の下で取引されるものにする事はできません。
そのような事をしたければ世界中の国家で一つの仮想通貨を生み出す必要があり、それは既にある種の「国家」の変革が生じており「中央銀行の仮想通貨」とは言えません。
ビットコインはパブリックなものですので、ある国で利用を禁止したとしても自由にやり取りできる以上、世界での流通を止める事はできません。ネットを使えなくするしか止める事はできません。
この部分に関して、インターネットと同様に私は考えます。著作権侵害をネットで取り締まるのも海外サイトを経由すると困難になり、現状で当局といたちごっこになっているのと同様にビットコインも取引に対する規制は困難です。もちろん「規制がいたちごっこになるから大丈夫」という訳ではなく、ビットコインの存在はインターネットと同様「現在の中央管理のシステムでは止める事ができない」という意味です。
ビットコインやその他のパブリックな仮想通貨がある事で社会システム自体を変えなくてはならない、という事がビットコインの存在意義の一つにあります。中央銀行の仮想通貨と比較するとこの部分が最も大きい存在意義と感じております。
実際の利便性がビットコインにあるかどうかは今後の開発次第（取引処理スピードは既存システムにうまくブロックチェーンを組み込む方が速いと思います）ですので何とも言えませんが、結局「既存システムでは追い付かない」という部分がビットコインの存在意義の一つになると思います。
yasu様のおっしゃるように銀行口座の持てない26億人の方がビットコインアドレスを持てるようになる事も存在意義の一つです。中央銀行が仮想通貨を発行してもそこは解決ができません。
中央銀行仮想通貨とビットコインは競合しないものと上記の理由から考えます。
疑問点や反証があれば是非頂戴したく考えます。
ご参考になれば幸いです。
いつも丁寧でわかりやすい解説誠にありがとうございます。とても参考になります。
ビットコインやその他のパブリックな仮想通貨がある事で社会システム自体を変えなくてはならない、という事がビットコインの存在意義の一つにあります。中央銀行の仮想通貨と比較するとこの部分が最も大きい存在意義と感じております。とのことですが、具体的に、どのような社会システムの変化が考えられるでしょうか？思いつく限りで結構ですので、ご教授よろしくお願いいたします。
>yasu様
コメントいただき有難う御座います。
結局のところ、ビットコインは「決済システム」の有能性よりも組織の在り方に問題を提示したものだと私は考えております。
ビットコインはトップのいない「組織」です。プロトコルを元に開発者がコードを作成し、マイナーがそのコードを元にユーザーの取引を処理して成り立っております。
「プロトコルの変更」はビットコインでは多数決によって決められると言われておりますが、実際多数のマイナーが変更を求めたとしてもそれをコア開発者が受け入れなければ「オリジナルビットコイン」のプロトコルを変更する事はできません。
「マイナーの変更したビットコイン」に従うか「オリジナルビットコイン」に従うかはユーザーの判断に任されます。もちろん、この時「オリジナルビットコイン」はマイナーが不在なので不安定なシステムになりますが、そこでビットコインの優れた部分としてユーザー自身がマイナーになる事ができるます。一時の弱体化はありますが復活する事は理論上では可能です。
このように従来「『組織』というものには『トップ』がいなくてはならない」という常識を真っ向から否定するのがビットコインです。
このような事から、「実は社会の様々なシステムの中の『組織』は必ずしもトップがいなくてもいいのではないか」という発想が必ず生まれます。ビットコインがより普及すればこのような考えが多く生まれるでしょう。
現状の資本主義社会では強大化された組織があり、そこには「トップ」という意思決定権者がいます。これがいなくなる事や「『組織』はルールの下にユーザーが作っていく」という意識が生まれたり、そのような組織が複数生じる、という社会システムの変化が起こる可能性があると考えます。
もちろんビットコインは未完成ですので、この「トップ不在の組織」がどのような末路をたどるのか、という視点が私のビットコインに注目する一つの理由です。
そのような非中央集権な組織が生まれる事でより人々に価値を提供できるルールを作らなければいけない「能力主義」「競争社会」になる可能性があり、これが良いか悪いかは別としても現状の「生まれながらにして不利な立場にいる」人が減る可能性は大いにあります。
「金融」という分野でビットコインは正面から入っているので「銀行に認められず口座を持てない」「資本が集められず行動ができない」という方が減り、より「生まれ」が関係ない社会になる、という変化が訪れる可能性があると考えます。