SBIレミットとリップルによる国際送金サービスとは <初心者向け>

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SBIグループが運営する国際送金サービス「SBIレミット」と仮想通貨リップル(XRP)を開発するリップル社の関係について初心者の方にも分かりやすく解説をしていきます。

 

 

 

SBIレミットとは

SBIレミットはSBIグループの運営する国際送金サービスを主に行う会社です。SBIレミットではインターネットやコンビニなどから海外へ送金を行う事ができます。

 

SBIグループの発表によれば2010年のサービス開始以来、200以上の国と地域に対して最短10分での着金を可能とする国際送金サービスを提供しています。

 

手数料はアジアではフィリピンなどへ460円(1万円以下の場合)で送金する事が可能で、国や金額によって手数料が設定されています。マネーグラム社というアメリカの国際送金サービス会社と提携する事でマネーグラム社の取り扱い店でお金の受け取りを世界各地で可能にしています。

中国、ベトナム、等のアジア各国やブラジル、ペルーなどの南米各国では銀行口座宛ての送金も可能となっており、国際送金スピーディに行いたい方に向けたサービス展開をしています。

 

<会社概要>

会社名 SBIレミット株式会社

事業内容 国際送金業

所在地 東京都港区六本木1丁目6番1号 泉ガーデンタワー

設立 平成22年8月24日

資本金 5千万円

株主 SBIグループ 100%

代表取締役 安藤 伸生

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リップルとは

リップルとはアメリカのリップル社が開発する送金ネットワークプロジェクトです。国内・国際間の決済をより安価に、よりスピーディに行えるような開発が進められています。

そのリップルではネットワーク上で「XRP」という通貨が利用されておりビジネスでの利用だけではなく個人での購入や保有が可能です。XRPは独自通貨なのでその他の仮想通貨や法定通貨と取引所などで交換ができます。

 

そのXRPの需要と供給によってXRPの価格も変動します。XRPはリップル社が発行する通貨なのでビットコインなどの仮想通貨とは違い発行主体となる企業が存在し、一部リップル社が保有もしています。

リップルについてはこちらリップルとはもご参照ください。

 

SBIレミットとリップルの関係

SBIレミットは2017年6月にリップル社の技術を取り入れる事で更なるサービスの向上を目指したサービスを開始しております。

 

リップル社とSBIグループが共同で設立したSBI Ripple Asiaという会社の技術提携で実現しました。(参考:SBI Ripple Asiaとは ~SBIとリップルが共同で運営する会社~ <初心者向け>

 

日本とタイの間でリップル社の分散台帳技術(DLT)を利用して安価でスピーディな送金を実際に行っています。これはアジアでは初の事でこの実例を元に世界で分散台帳技術による送金を広げていく事を目指しています。

またSBIレミットが導入したリップル社のネットワークは「リップルソリューション」と呼ばれ、その中の「xCurrent」という送金基盤を利用しています。これは銀行間の即時国際送金の決済を可能にし、送金のプロセス可視性を実現するソフトウェアです。

 

これらのネットワークは現在世界でも多くの国の銀行が使用を検討しており、国内でもメガバンクを始めとした多くの銀行もリップルの国際送金プロジェクトに参加を表明しています。

 

分散台帳技術(DLT)とは

分散台帳技術(DLT / Distributed Ledger Technology)は集中的なサーバーによるデータ管理ではなく参加者にデータを分散させる事で透明性やデータ共有の容易さなどが特徴のデータ管理をおこなうテクノロジーです。

ビットコインのブロックチェーンのように不特定多数の参加者やマイニングを必ずしも持っていなくても成り立つように設計されており、リップル社の進めるような複数の団体での記録管理などに良く見られる技術です。

 

国際送金の円滑化

リップルは仮想通貨のテクノロジーを元に国際送金を円滑にする為のネットワークを広げています。SBIレミットでは2017年12月時点ではまだタイとの送受金にのみ利用されていますがこれが広がっていく事で国際送金の垣根が消えていく事になります。

 

ビットコインなどの世界共通通貨とは異なりそれぞれの国の通貨を基本としている為に外国為替などが持つ課題は依然として残りますが現在のシステムを円滑化させコストダウンし、世界を小さくする事に繋がっていきます。ビットコインなどの仮想通貨も国際送金を円滑化させるシステムですがリップルでは異なる手法での国際送金円滑化を目指しています。

(参照:http://www.sbigroup.co.jp/news/2017/0630_10712.html

 

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