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東京電力ホールディングス株式会社がイギリスのブロックチェーンベンチャー企業であるElectron社（正式名称Chaddenwych Services Limited社）に2017年末、出資していた事を2018年1月19日に発表しました。東京電力は今までもドイツなどのブロックチェーンベンチャー企業へ出資を行ってきました。ブロックチェーン技術により小売り事業の管理・余剰電力の売買取引プラットホームを構築を目指します。
東京電力の出資について
東京電力ホールディングス株式会社（以下、東京電力）はイギリスベンチャー企業Electron社に出資を行ったことを発表しています。発表（http://www.tepco.co.jp/press/news/2018/1473672_8965.html）では同社は
ブロックチェーンの特長を活かして、電気・ガス小売事業者の変更手続きを迅速化する管理プラットフォームや、再生可能エネルギーをはじめとした分散型電力リソースの余剰電力などを売買する取引プラットフォームの構築を進め
ているとしており、ブロックチェーンを中央集権化されたこれらの管理システムから分散化された管理システムに移行する事でコスト削減等によりエネルギー取引の変革を目指すとしています。
Electron社に出資する事で
プラットフォームの構築や運用のノウハウを獲得し、エネルギー分野における革新的なサービス構築に向けた検討を一層加速
していく事を目指します。
Electron社とは
Electron社はイギリスロンドンに拠点を置くブロックチェーンベンチャー企業です。様々な分野でブロックチェーン技術による新たなプラットホーム開発を行っています。Electron社は既に2016年末にエネルギー分野でブロックチェーンを用いてエネルギープロバイダーの効率を高めるプラットホーム開発を発表しています。
エネルギープロバイダーから個々の家庭に提供されたエネルギーのデータを集める事で、より効率の良いエネルギー提供ができるプラットホームなどの開発に成功しています。
ElectronのCEOであるPaul Ellisは今回の東京電力の出資について次のように述べています。
次世代のエネルギー変換では、数百万の新しい資産が、伝送レベルと流通レベルの両方でエネルギーネットワークに加わることになります。日本のイノベーションのエネルギー産業のリーダーである東京電力は、他の市場でのサービス提供を拡大するためにパートナーシップを締結することを喜んでいる
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イーサリアムブロックチェーンの利用
Electron社によれば製品開発にイーサリアムブロックチェーンなどが利用されている発表しています。電力提供などインフラの分野では近年スマートメーターなどが設置されデジタル化、自動化が進められています。
イーサリアムを利用した場合では自動化などに分散化が加わる為、さらなるコスト削減やリスクの低下などが生じます。一元で情報を管理する必要が無くなり攻撃リスクなどを電力会社が負担する必要が無くなる為です。
決済や金融に特化したビットコインとは異なりイーサリアムでは多くの分野での取り組みが進められており、仮想通貨の「通貨」ではない機能が注目されています。今後もイーサリアムを利用した製品開発は多く見られていくかもしれません。
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