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アメリカのジョージア州で仮想通貨を用いて納税を可能にする法案が2018年2月21日に提出されました。アメリカでは既にアリゾナ州でビットコイン納税を可能にする法案が提出されており納税利用への期待が高まっています。
ジョージア州で仮想通貨納税法案
2018年2月21日にアメリカジョージア州で仮想通貨で納税が可能になる法案が提出されました。法案が通るかどうかは分かりませんが仮に仮想通貨納税が可能になれば仮想通貨の需要拡大や通貨としての認知は一気に上昇する事になります。
法案では税金や免許料などをビットコインに限らずP2Pネットワーク（分散型ネットワークと呼ばれる仮想通貨で利用されるもの）を用いた仮想通貨で受け入れるべきであるとされています。
また政府が受け取った仮想通貨の税金は当日中にドルに換金する事で価格変動のリスクを抑える事などが提言されました。
アメリカでは既にアリゾナ州でビットコインの税金支払いを妥当にする法案が提出されており議論が起きています。（参考：アメリカでビットコイン納税ができる可能性 仮想通貨の未来は開くか）全ての議員が賛成をしている訳ではないので法案が可決されるかどうかは分かりません。
＜ジョージア州で提出された法案＞
（画像元：https://legiscan.com/GA/text/SB464/id/1739174）
タイトルは「Taxes and License Fees; state revenue commissioner to accept cryptocurrencies for payment; require」（意訳：国家歳入委員会は税金と免許料を仮想通貨支払いで受け入れる必要）
仮想通貨と納税
当サイトでは何度か述べてきましたが仮想通貨が納税に利用される事は仮想通貨が今後通貨として利用されていく為の必要な条件となっていると考えます。いくら仮想通貨決済が増えても最終的な納税を仮想通貨で行えなければ法定通貨よりも仮想通貨の利便性は上がらず、単なる決済システムとして利用される事になるからです。
受け入れ店舗も消費者から受け取った仮想通貨を換金しなければならないのであれば仮想通貨を持っておくことはしません。仮想通貨は利益に対し課税される国がほとんどになっていくと予測される為に最終的に法定通貨を用いて納税しなければならないので仮想通貨を保有する事にメリットが無い為です。
もし納税が出来ず海外から来た消費者などへ向けた決済システムであるならばビットコインのような仮想通貨は決済時間も現在は遅い事や価格変動率が高い事から、より中央集権的な仮想通貨や決済システムへ利用が流れていくでしょう。
その為仮想通貨で納税できる事が通貨としてビットコインや非中央管理型仮想通貨には必要な条件です。
もしアメリカで可決されればいくつかの国も続く可能性があり、より仮想通貨の普及が進むでしょう。仮想通貨を持って世界中で決済ができ、国の情勢に関係のない生活を送る事ができるようになるかもしれません。
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