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現在軍事衝突しているロシアとウクライナ。昨日より衝突が実際に起きたとされており、株式市場とともに暗号資産（仮想通貨）市場も大きな下落を見せています。
日本時間の2/25（金）午前6:00現在では、ダウ平均は下落を抜けているものの、まだまだ予断を許さない状況です。
そんな中で、ウクライナ軍支援のために8000万円相当のビットコインが寄付されたとの報道が海外メディアでは出ています。
ウクライナ軍支援のためにSNSなどで拡散されている「bc1qkd5az2ml7dk5j5h672yhxmhmxe9tuf97j39fm6」というビットコインアドレスに6:00時点で20BTCもの寄付が募っており、日本円にすると約8000万円となります。
ビットコインは国境を越え、さらに誰にも制限されない通貨として存在しており、このような軍事衝突で経済制裁が起こる地域にもアドレス一つで容易に資金援助などを行うことができます。
ウクライナ国民のためにも資金を有効利用してほしいとの願いから届けられたビットコインと言って良いでしょう。
ただし、逆を言えばどちら側にも資金を渡すことができてしまう、というのは暗号資産の課題でもあります。先日、ロシアは暗号資産を通貨として認める方向で進めているとの発表を行っており、経済制裁が行われても暗号資産を利用できるとの表明ともされています。
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このように、有事の際にどのような扱いにするのか、暗号資産の国際的なルール策定は遅かれ早かれ行われる可能性が高いと言えるでしょう。
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