ロシアが仮想通貨を通貨として認める方向へ 暗号資産の状況について初心者にもわかりやすく解説!

 

2022年2月9日、ロシアがビットコインなどをはじめとした仮想通貨(暗号資産)を、「通貨」として認める法案を作成しているとの報道が出ました。

今までロシアは仮想通貨に対し、規制策定の方向で議論を進めるなどして強硬な姿勢も見せてきました。しかし、今回は仮想通貨に対して友好的とも言える法案が作成される可能性が出ています。

なぜ仮想通貨を通貨として認めるのが友好的なのか、そして今回の件について今後どのような変化が訪れる可能性があるか、などを初心者の方にもわかりやすく解説します。

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ロシアが仮想通貨を通貨として認める方向へ

ロシアが仮想通貨(暗号資産)を通貨として認める方向へ動いており、法案を作成しているとの報道が出ています。今までロシア政府は仮想通貨に対し、締め出しの方向で動いているという見方もありました。

しかし、今回の報道(参考:https://blockworks.co/russia-moves-to-recognize-crypto-as-a-form-of-currency/)によれば、仮想通貨に対し「デジタル資産」という立ち位置から、「通貨(analogue of currency=通貨のようなもの)」という立ち位置へ変更する法案を作成しているとされています。

通貨としての立ち位置にするとともに、仮想通貨の使用にはKYC(本人確認)を適切に行なっている事業者の仲介が必要になることや、大量の取引については報告が必要になるなどの規制を盛り込むとされています。

上記のようなルールを制定することで、完全に禁止することが難しい仮想通貨を、違法に利用されないような方向へ持っていく意図がある、との発表も行われております。

今までロシアのプーチン大統領は、仮想通貨に関する規制策定を計画するとともに、仮想通貨を自国に有効な方向で活用できないかの議論を進めてきました。仮想通貨について、どのような立ち位置を取るか未確定な部分も多かったロシアですが、今回の件で少しその立場が明確になったと言えるでしょう。

ただ、大統領の意向は大きく反映されるものの、中央銀行としては禁止の方向性を望んでいるのではないかと取れる見解も今まで発表されたことがあるため、今後もロシアの動向には注目です。

 

通貨としての仮想通貨とは?

仮想通貨が通貨になる、ということで記憶に新しいのは2021年6月に可決されたエルサルバドルのビットコイン法定通貨法案です。現在、すでに中央アメリカの国「エル・サルバドル」ではビットコインが法定通貨(国の通貨)として利用されています。

ビットコインがエルサルバドルで法定通貨として採用する法案が可決。初心者向けにわかりやすく解説

エルサルバドルの位置

ロシアが仮想通貨を通貨として認める方向へ動く、ということでロシア国内では仮想通貨を利用した経済活動が活発になっていく可能性があります。通貨とは、流通貨幣の略で、一般的には「お金」と同義です。

そもそも、お金には3つの機能があると言われており、「価値尺度」「交換手段」「価値貯蔵手段」の機能があります。つまり今回の件で、ロシアでは仮想通貨がこれらの機能を有する「通貨」である、と認める方向に動いているということになります。これは、仮想通貨にとってプラスの話と言えます。

仮想通貨を価値を測れるもの(価値尺度)として、経済活動に使えるもの(交換手段)として、そして価値を保存しておけるもの(価値貯蔵手段)として認める方針である、と言えるのです。

もちろん、ここからさらに様々なルールが策定されていくことが予想されるため、現在利用されているような法定通貨と全く同じような存在になっていくかと言われればそれはわかりません。

しかし、資産(アセット)としてではなく「通貨」として認める、ということが国と仮想通貨の立ち位置としては『友好的』であると言えるでしょう。

 

ロシアと日本とその他諸国の法律

このように、仮想通貨の法的立ち位置が変わることでロシア国民の仮想通貨への向き合い方が変わっていく可能性があります。

一方、日本では仮想通貨を通貨としてではなく「暗号資産」、つまり通貨ではなく資産クラスとして法律ではルールを定めています。そうなると、今後矛盾が出てくる可能性があります。

というのも、仮想通貨は現状の日本の法律では「資産」であるため課税計算などのルールが外国通貨のそれとは少し異なります。暗号資産を外国通貨ではないものとして法的に扱い、暗号資産のルールを独自に制定していますが、ロシアやエルサルバドルでは「通貨」です。つまり暗号資産=外国通貨としても取れてしまうため、外国通貨と暗号資産の境界が曖昧になってしまいます。

現状、仮想通貨を「通貨」として認めている国は少ないため、問題はまだ顕在化していませんが、今後多くの国で仮想通貨を通貨として採用する動きが出てくる場合には、日本の法律も修正せざる得ないかもしれません。

その際、「通貨」としての立場を明確にする流れになるのであれば、日本ではいわば「冷遇」されている仮想通貨は少し日の目を見ることになるでしょう。

ただ、世界的に仮想通貨が「通貨」として認められる流れになるかどうかはわかりません。アメリカではSEC(米国証券取引委員会)により、仮想通貨が「証券」に該当するのかどうかなどの取り締まりが行われていることが頻繁に報道されていますし、中国では仮想通貨を禁止する方向の立場が取られています。

もちろん、それらのルールも仮想通貨と世間の関わり方や、自国以外の動向、そして経済状況などを見て修正されていく可能性があります。つまり、現状ではどちらにも転がっていく可能性がある、と言えるでしょう。

 

仮想通貨を保有している方や、仮想通貨をビジネスに利用しようとしている方は、このような世界情勢について注視していくと、少し先のトレンドがつかめるかもしれません。

 

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